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最新更新日:2017/09/05

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ご質問のケースで残業代が発生するか否かは、勉強に要する時間が労働時間とみなされるかに掛かってきます。ちなみに労働時間とは、「労働者が使用者の指揮命令の下に置かれている時間」を指します。

よって、@資格を取らせることを会社が義務化しており、A資格を取らないことによって労働者の業務の遂行に具体的な支障が出ること、B資格等の成果に対して労働条件で優遇され、資格がないと不利益な取扱いがなされること、且つ、会社が就業時間外の勉強を認めているのであれば労働時間という取扱いになります。

あとで従業員から「残業代の未払いだ」といった指摘を受けないためにも、会社と従業員の間で労働時間として取扱うのかを明確にしておく必要があります。

平成28年6月29日

様々な対応が考えられます。

まず、通勤手当の面から考えた時、もし当該従業員から電車やバスを用いて通勤する旨の申告があり、その区間に応じた定期代を通勤手当として支給していたのであれば、「虚偽の申告」によって不当に手当を受け取っていたことになりますので、懲戒や返還の対象になり得ます。

さらに今後のことについても検討が必要でしょう。つまり、「私は自転車で通勤します」と最初から申し出があったような時に会社がどのように取り扱うのか、ということです。会社として自転車通勤を今後認めるのか、認めないのかのルール整備が必要になります。最近は急増する自転車事故を鑑み、一定補償額以上の自転車保険に加入している従業員にのみ自転車通勤を認める会社も増えてきています。

ただし、上で見てきた懲戒を行うような場合、就業規則上に懲戒事由の記載がなくては罰則を与えることもできません。また、自転車通勤を認めるか否か、自転車保険の加入を条件とするか否か等も、もちろん就業規則上で明示することが肝要です。

住民税の納付方法ですが、原則として下記のような特別な理由が無い限り、普通徴収が認められなくなっています。

・総従業員数2人以下の事業所
・他の事業所で特別徴収されている者(乙欄該当者)
・給与が少なく税額が引けない者(住民税非課税の場合など)
・給与が毎月支払われていない者
・事業専従者(個人事業主のみ対象)
・退職者又退職予定者(5月末日まで)

 ただ現状、特別徴収の徹底度合は地方自治体によって異なっているようです。事業所に特別徴収を促すよう年末に通知を送付するような自治体もあれば、東京都のようにまだそれほど徹底していない自治体もあります(ただし東京都も平成29年度から徹底すると宣言)。そのため、まだ普通徴収が何の理由もなく選択できると考えている方々がいらっしゃるのも事実です。

これまでは地方自治体が住民税を計算する際、確定申告書や給与支払報告書などの手続き書類から個人の特定を行う「名寄せ」の作業が煩雑だったため、税徴収が徹底されているとは言い難いのですが、平成28年1月からマイナンバー制度が導入され個人の特定が容易になることで、今後は滞納に関してより厳しい措置が取られると予想されます。こういった背景を従業員の方に説明し、会社のほうで特別徴収を促していくことで普通徴収からの移行がスムーズに行うことができるかと思います。

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