労務相談事例集Q&A 給与計算 人事労務

最新更新日:2017/11/10

労務相談事例集Q&A

質問一覧

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

該当する情報が見つかりませんでした

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

回答一覧

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98

事業主が「健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書」を年金事務所・健康保険組合等に提出して行います。この際、特に添付資料は必要ありません。

育児休業中の保険料免除は、被保険者が3歳未満の子を養育するため、育児休業等を取得しているときは、事業主の申し出によって、健康保険料(介護保険料を含みます)と厚生年金保険料が免除されます。被保険者負担分は当然として、事業主負担分も免除されます。

免除期間は育児休業等の開始日の属する月から、育児休業等の終了日の翌日の属する月の前月までです。例えば平成22年9月15日に育児休業を開始し、平成23年6月18日に育児休業終了の場合、免除期間は平成22年9月から平成23年5月までとなります。

また、予定よりも早く職場復帰する場合は、「健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者終了届」を提出する必要がありますし、延長する場合は延長の申出書を提出する必要があります。予定通り職場復帰をする場合は、特に手続きの必要はありません。

今回の有給休暇取得の申出については認める必要はありません。

年次有給休暇とは労働力の維持培養のために労働者の疲労回復、健康の維持・増進、その他労働者の福祉の向上を図ることを目的に労働義務がある日に対して労働の義務を免除する制度です。
また、休職制度とは労働者が一定の事由により労務に服することが出来なくなった場合に雇用関係を維持したまま一定期間の労働義務を免除する制度です。

ご質問のケースでは、もともと就業規則等で定められた休職期間中であれば、会社としてすでに労働義務を免除していることになります。したがって労働義務の課せられていない休職期間中については労働義務を免除する余地がなく、年次有給休暇の権利を行使すること自体ができないことになります。

上記のような労働義務免除の基準は就業規則等に休職の規定があり、会社が休職の発令もしくは休職の申出を認めている状態にあるかどうかで判断されます。
近年、休職に関するトラブルは増加傾向にあります。社内の休職規定をもう一度確認し、休職期間に入る際の要件や手順等、休職の定義を明確にしておくことをお勧めします。

この出向社員を雇い続ける義務はありません。

在籍出向者の場合、実際の勤務は出向先だったとしても、労働契約は出向元との間で成立しています。つまり雇用主は出向元であるということです。

したがって出向元が倒産するなどして、出向者と出向元の労働契約が解消されることになると、これに伴って出向契約も解消されることになります。

もちろん、御社がこの社員の力量を認め、引き続き雇いたいということであれば、新たに労働契約を結ぶことになります。この場合の労働条件は、必ずしもそれまでの出向契約と同条件にする必要はありませんが、なるべく近い水準にすることが望ましいと言えます。

出向に関するトラブルを未然に防ぐためにも、出向契約書の整備は不可欠です。ありふれた内容だけで済ませるのではなく、起こりうる問題等を予測しながら責任の所在などを明確に定めておくことが大切です。

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98

HOME

  • 人事労務サポート 経営セミナーから講師代行・監査も。経営メミナー実施中

人事労務コンサルタント

株式会社PMC 〒530-0054 大阪市北区
南森町1-4-19
サウスホレストビル6F
TEL:06-6362-5338
FAX:06-6362-5388
Email:pmc-info@pmc-net.co.jp
営業時間:9:00〜18:00
定休日:土曜・日曜・祝日

有料職業紹介事業許可
許可番号:27-ユ-300948
許可年月日:平成20年9月1日

詳しくはこちら

北海道から九州まで全国対応

【主要エリア】:
札幌・仙台・千葉・ 川崎・東京・横浜・埼玉・神奈川・ 静岡・浜松・名古屋・愛知・ 京都・奈良・大阪・兵庫・伊丹・ 尼崎・西宮・神戸・姫路・岡山・ 広島・福岡・北九州・熊本・鹿児島