労務相談事例集Q&A 給与計算 人事労務

最新更新日:2017/09/05

労務相談事例集Q&A

質問一覧

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

該当する情報が見つかりませんでした

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

回答一覧

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98

喫煙されている方と禁煙されている方では喫煙本数にもよりますが30分〜1時間の違いが出てくることもあるでしょう。それを同じ労働時間と捉えるのはナンセンスとお思いになるでしょうが、実は過去に「喫煙時間は労働時間にあたる」とされた判例があります。

この判例では、「喫煙していたとしても何かあればすぐ対応できる状態であったから、労働から完全に解放されているとは言えない」とされました。ここで重要なことは、労働から解放されているか否かです。お昼休憩時の電話番は待ち時間なだけであって労働時間とみなされることと考え方は同じです。

喫煙者と禁煙者を平等に扱うということを念頭に置くのであれば、休憩時間とは別に任意もしくは強制の休息時間を設ける(回数と時間、時間帯を決める)ことも一案です。また、喫煙者が守らなければならない規律やガイドラインを設けることで、禁煙者に対して公平性を保つことも有効でしょう。

条件付きですが、計画的付与として充てることは可能です。

初年度において法定の年次有給休暇の付与日数を一括して与えるのではなく、その日数の一部を法定の基準日以前に付与することを「分割付与」といいます。分割付与の要件は次の通りです。

1.年次有給休暇の付与要件である8割出勤の算定において、短縮された期間は全期間出勤したものとみなすこと。
2.次年度以降の年次有給休暇の付与日についても、初年度の付与日を法定の基準日から繰り上げた期間と同じ又はそれ以上の期間を法定の基準日より繰り上げること。(例:4月1日に入社した者は入社時に10日、1年後である翌年の4月1日に11日付与する場合。)

一方で年休の計画的付与は、年休のうち5日を超える部分が対象となります。今回のご質問の場合で考えますと、入社時に与える年休が5日以下ですと5日を越える部分がありませんので、計画的付与に充てる対象日数がありません。例えば入社時に6日を付与すればそのうち1日を計画的付与に充てることができます。

ただし、一度与えた年休は取り消す事ができませんので、入社後半年以内に退職された場合でも与えた年休を認めなければなりませんのでご注意ください。

14:00から24:00までで拘束時間が10時間だったとしても休憩を2時間取ることができれば、実労働時間が8時間となり、法定労働時間を守ることができます。労働基準法上、労働時間は形式的な労働時間ではなく、実際に何時間働いたかで判断をすることになりますので、例えば、16:00〜17:00までと22:00〜23:00までなど2回に分けて休憩時間を設けることにより、遅番、早番のシフトを取らなくてもよくなります。

ここで注意していただきたい点は、休憩時間は、拘束時間のうち労働することから離れることを保障され、自由利用の原則に基づき、会社の制度として労働者に自由に利用させる時間を言います。個々人が勝手に休憩を取っている時間、いつでも就労できるように待機している手待時間は休憩時間ではありません。

休憩時間は、労働条件の明示、就業規則の作成時には、法的に必ず記載しなければならない事項ですので、休憩時間についてのルールをしっかりと定めておく必要があります。規定しているからということで安易に出勤簿やタイムカード上の拘束時間から休憩時間を差し引いて管理するのではなく、実態の確認を含めた勤怠管理を行うことが、不要な労務リスクを減らすことにつながります。

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98

HOME

  • 人事労務サポート 経営セミナーから講師代行・監査も。経営メミナー実施中

人事労務コンサルタント

株式会社PMC 〒530-0054 大阪市北区
南森町1-4-19
サウスホレストビル6F
TEL:06-6362-5338
FAX:06-6362-5388
Email:pmc-info@pmc-net.co.jp
営業時間:9:00〜18:00
定休日:土曜・日曜・祝日

有料職業紹介事業許可
許可番号:27-ユ-300948
許可年月日:平成20年9月1日

詳しくはこちら

北海道から九州まで全国対応

【主要エリア】:
札幌・仙台・千葉・ 川崎・東京・横浜・埼玉・神奈川・ 静岡・浜松・名古屋・愛知・ 京都・奈良・大阪・兵庫・伊丹・ 尼崎・西宮・神戸・姫路・岡山・ 広島・福岡・北九州・熊本・鹿児島