労務相談事例集Q&A 給与計算 人事労務

最新更新日:2017/11/10

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賞与を支給する日が異なっても同月に支給するのであれば、冬季賞与と決算賞与を合算した額を賞与支払届に記載し届け出ることとなります。

ここで気をつけるべき点は、全国健康保険協会管轄の健康保険料(健康保険組合の場合はお気をつけ下さい)と厚生年金保険料の考え方です。

健康保険料は年間540万円(4月〜翌年3月の1年間)が上限となります。したがって、冬季賞与で100万円、決算賞与で500万円を支給した場合には合算で600万円、540万円を超えた60万円には健康保険料はかかりません。別の時期に賞与を支給していた場合は、それも合算して計算する必要があります。

厚生年金保険料は1回の支給につき上限150万円となっています。同月である12月に2回支給したとしても、それは1回としてカウントします。冬季賞与で100万円、決算賞与で500万円を支給した場合、150万円を超えた450万円には厚生年金保険料はかかりません。

合算した賞与支給額を賞与支払届に記載すれば、会社指定口座から引き落とされる社会保険料は間違いありませんが、給与計算上は注意が必要です。

留学生のアルバイトについては、居住地の管轄の入国管理局が発行する「資格外活動許可証」をあらかじめ取得しなければなりません。また、「資格外活動許可書」の期限は、申請者の在留期限までとなっています。雇い入れる前に許可証の有無、在留期限について確認しておく必要があります。

なお、留学の在留資格を持つ学生に対する許可は1週間28時間以内、学則で定める長期休業期間中(夏季・冬季・春季休暇期間など)は1日について8時間以内で、いずれも風俗営業または風俗関連営業が営まれている事業所における就労でないものに限れられています。外国人労働者についても労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金および労災保険法や厚生年金保険法は適用されますので、ご注意ください。

※「就学」の在留資格が「留学」に一本化され、従来の1日4時間以内(就学)が廃止されました。

※平成22年7月から、在留資格「留学」をもって在留する外国人が、在籍する大学又は高等専門学校(第4学年・第5学年及び専攻科に限る。)との契約に基づいて報酬を受けて行う教育又は研究を補助する活動については、資格外活動許可を要しないこととなりました。

翌日の始業時刻までは「前日の勤務」とみなして、割増賃金を計算することになります。
つまり、実際の勤務日数は2日間に及んでいますが、前日からの連続した勤務とみなし、「前日の勤務」として取り扱うことになります。

所定の終業時刻午後6時から時間外労働となり、日をまたいだとしても、午前0時で労働時間を分けて考えるのではなく、勤務の終了した午前5時までが、前日からの連続した勤務時間と考えてください。

したがって、前日の勤務、終業時刻の午後6時から午後10時までの時間外労働については25%増しの割増賃金、午後10時から翌日午前5時までは深夜労働としてさらに25%が上乗せされて50%増しの割増賃金を支払う必要があります。
もし午前5時以降も残業時間が続いた場合は、午前5時から始業時刻の9時までは25%増しの割増賃金となります。

しかし、このように所定労働時間を超えて残業を命じる場合は、その旨を就業規則に明記するとともに、「時間外および休日労働に関する協定」(36協定)の1日に延長することができる時間に注意する必要があります。

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