労務相談事例集Q&A 給与計算 人事労務

最新更新日:2017/11/10

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入社後3ヶ月が経過していない場合は、入社後から休業に入る日までの期間の総暦日数と同期間中の賃金総額により平均賃金を計算することとなります。

ご質問にあるとおり、通常、平均賃金は休業に入る日以前3ヶ月間の賃金総額を同3ヶ月間の総暦日数で割って算出いたします。
(計算式:過去3ヶ月に支払われた賃金総額÷3ヶ月の総暦日数)

ですが、御社の社員様のように雇入からの期間が2ヶ月しかない場合は、この休業に入る前2ヶ月間の賃金総額を同2ヶ月間の総暦日数で割って算出する形となりますので、上記の計算式の「3ヶ月」を「2ヶ月」に置き換えていただければ問題ございません。
(計算式:過去2ヶ月に支払われた賃金総額÷2ヶ月の総暦日数)

上記のケース以外によく質問のあるケースとして、平均賃金の計算対象となる期間中に欠勤が多い場合があげられます。このような場合は、欠勤しなかった場合に受けることが出来た賃金の総額をその期間中の所定労働日数で割った金額の60%を平均賃金の最低保障とするという定めもあります。
平均賃金の算出は単純なようで、法律上細かな定めがされておりますのでご注意ください。

事業譲渡により、社員との雇用契約が当然に譲受会社に引き継がれるわけではありません。雇用契約の相手方である個々の労働者との間で同意が必要となります。

つまり、転籍と同様に雇用契約の相手方が事業譲渡によって変わりますので、契約当事者間での同意が必要となります。従いまして、特定の事業を譲渡する場合、その譲渡の対象となる事業にある雇用契約は、譲渡会社と譲受会社での事業譲渡契約とその雇用契約の相手方である労働者の同意で移転の有無が決まります。

これらの条件が全て整ってはじめて、その部門(部門内の社員も含めて)を他の会社へと譲渡可能になりますので、個々の労働者との同意を前提に何をどこまで譲渡(引き継がせるのか)するのかを予め明確にしておく必要があります。

社員の服務規律違反などにより、会社として問題を明らかにするための調査期間中は、支払を保留しても問題ありません。

法律面から見ても、賃金又は金品等に関して争いがある場合、「使用者は異議のない部分を支払い、又は返還しなければならない」と定められていることから、服務規律違反などで退職金不支給事由に該当する恐れのある場合、退職金の支払において経理上の使途不明な数字が明らかになるまでの間は、支払を保留しても差し支えないと考えることができます。

退職金の支払期日を2ヶ月後などと定めていれば、その日が到来して始めて退職社員は請求する権利が出てくることとなり、異議が出てくればその時点から支払を保留することになります。

金銭的なやり取りは問題が多く出てきますので、異議のある場合の調査期間中は保留、懲戒解雇該当者は不支給とするなど、退職金規程などを明確に規定することが重要となります。

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