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最新更新日:2017/07/26

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不当解雇とされる可能性が高いでしょう。

例えば、採用時に経歴や資格を偽り、しかもその偽った事項が『採用にあたって決定的な要素となっていた場合』や『業務を遂行するにあたって重要性が高い場合』等には、解雇に踏み切ったとしても不当解雇とされるリスクは極めて低いとされています。

しかしながら今回のケースでは、あくまで「状況が変わった」だけで「偽った」というわけでは無さそうです。従って資格取得の意思がないということによってのみ解雇するというのは不当解雇とされる可能性が高いでしょう。

では今後どのようにすればよいかを考えてみますと、あくまで現時点での気持ちとして「勉強している時間がない」ということなので、話し合いを続けながら会社として資格取得に向けて道筋をつけてあげることを、まずはお薦めします。事情や気持ちが変わり、資格取得に向けて猛勉強を始めることだって考えられます。

どれだけ誠意をもって話しあったとしても、全く勉強する意思もなく、無資格者のままでは仕事にならないということであれば、自主退職を促すことも選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

産前休業は本人の請求により取得できる休暇ですので、出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)から出産日まで本人の意思により、任意に取得することができます。

今回のように、第1子の育児休業期間と第2子の産前休業期間が重複する場合、第2子の産前休業開始日の前日までが第1子の育児休業期間となります。つまり、第1子に係る育児休業給付金は、産前休業開始日の前日まで受給することが可能です。

第2子の産前休業開始日以後は、第1子の休業時と同様ですので、産前産後休業期間については健康保険出産手当金を、育児休業期間については雇用保険育児休業給付金を受給頂けます。

平成28年8月2日

年次有給休暇(以下、年休)の付与の条件は、@雇い入れの日から6か月経過していること、Aその期間の全労働日の8割以上出勤したこと、の2つです。

一般の労働者の場合、上記の要件を満たせば、10労働日の年休が付与されます。パートタイム労働者など所定労働日数が少ない労働者(週所定労働時間が30時間未満かつ、週所定労働日数が4日以下、年間の労働日数が48日から216日までの労働者)についても年休は付与されます。ただし、一般の労働者よりも少なく、比例的に付与されます。

年休付与の場合の一般の労働者の定義が、週所定労働時間が30時間以上、所定労働日数が5日以上の労働者、“または”年間の労働日数が217日以上の労働者ですので、今回の方の場合、1週間の労働時間が少ないパートタイム労働者であっても、年間に217日以上の勤務があることが明らかですので、一般の労働者としての年休付与の扱いになります。

平成28年7月5日

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