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最新更新日:2017/04/05

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定年後の再雇用は、希望者全員を対象とすることが原則ですが、労使協定により対象者を選定することが可能です。十分に話し合いを行ったにもかかわらず労使協定が不調に終わった場合でも、常時使用する労働者数が300人以下の企業の場合は、平成23年3月31日までは就業規則において選定基準を定めることもできます。

ただし、平成23年4月1日以降は労使協定が成立していなければなりませんし、選定基準が労使協定に記載がないと当然無効となりますので、この点は十分注意して下さい。

選定基準については、会社が必要と認める者であるとか男性(もしくは女性)に限るだとかは適切ではないとされます。「意欲、能力等を出来る限り具体的に測るものであること」「必要とされる能力等が客観的に示されていること」に留意して策定下さい。

就業規則などで賞与の支給条件が明確にされている場合、現物で支給するには労働協約の締結が必要となります。

支給条件が明確にされている場合とは、「毎月6月、12月の年2回、それぞれ基本給の2か月分の賞与を支給する」などと予め支給条件が明確にされているものをいいます。この場合の賞与は賃金にあたると解されており、労働基準法24条は原則、通貨で支払いを求めています。

ただ、支給条件が明確にされている場合においても、同条但し書きにおいて「法令もしくは労働協約に別段の定めがある場合」には通貨以外の現物で支給することを例外的に認めています。従いまして、労働協約を締結した場合には現物支給が許される事になります。ただし、この場合の労働協約とは労使協定と異なり、労働組合との間における取決めとなりますので、労働組合が無い会社ではこのような対応は出来ません。

また、現物支給される賞与について、通貨に評価すれば幾らの金額になるのかという評価額を予め労働協約の中で定めなければいけない事とされており、また源泉所得税がかかりますので、徴収・申告漏れが無いようご注意下さい。





使用者が賃金の支払を準備しているにもかかわらず、労働者が出社せず賃金を受け取りに来ない場合は、取りに来るまで会社は保管しておく必要があります。ただし、賃金請求権の時効は2年(退職金は5年)ですから、これを経過した際には、会社に戻し入れることが可能です。

一方、現在は賃金の支払方法を銀行振込としている会社が主流です。この場合はもちろん、就業規則や賃金規程などに明記し、本人の同意を得る必要がありますが、通常どおり、本人名義の口座に振り込むことで問題ありません。

しかし、制服など会社からの貸与物の返還や貸付金の清算などの必要がある場合は、来社を手紙などで促し、直接支払うことも考えられます。また、行方不明の者の口座に振り込んで、きちんと本人の手元に届くか心配な場合もありますので、会社に保管し、家族に連絡をとるなどの対応をするほうが良いと考えます。

会社の立場からすると、無断欠勤で行方不明になり多大な迷惑を被ったうえに、連絡の取りようもないということで、「支払う必要はない!」という風に考えるかもしれませんが、 使用者が一方的に支払いを拒むことはできませんので、ご注意ください。

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