労務相談事例集Q&A 給与計算 人事労務

最新更新日:2017/07/26

労務相談事例集Q&A

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断ることは可能です。今回の場合、紹介予定派遣の方のスキルがアルバイトの方のスキルに及ばない為に正社員として採用することができないと考えられますので、直接雇用に至らなかった理由は「スキル不足」として派遣会社に通知されるのがよいかと考えます。

この問題のように、「スキル不足」で直接雇用に至らなかった場合は、労働者派遣法上特に問題は発生しませんが、派遣時の派遣労働者への事前の説明不足や思わせぶりな態度によっては、労働紛争になりかねないこと、また本人から裁判をおこされる可能性が十分あることをご留意ください。

育児休業を取得できる条件が揃っている場合には、父親、母親を問わず取得することができます。

通常ですと育児休業は産後休業が終わってから、つまり出産後57日目より、原則として子が1歳に達するまでの期間となります。ただし、ご相談のケースのように男性が育児休業を取得する場合には、配偶者の出産予定日から申請することが可能です。

加えて、H22年6月施行の改正育児・介護休業法において、パパ・ママ育休制度が新設され、両親ともに育児休業を取得する場合には子が1歳2ヶ月に達する間まで延長されました。また、育児休業は連続した1回の取得が原則ですが、父親が産後8週間以内に育児休暇を取得した場合には、その後の再度の取得が可能となりました。

このように、男性の育児参加を目的として、育児休業取得を促進させる制度が今回の法改正で数多く盛り込まれております。女性に比べて男性の育児休業の取得率は1.7%と先進諸国の中でも極端に低くまだまだ認知されていないのが現状ですので、会社としてもそのような制度がある旨周知して頂くことが肝要となります。

社内の資金繰りなどの事情で、社員の同意を得ることができれば可能です。労働基準法上、賃金支払いの5原則がありますが、分割して支払うこと、支払期日、支払額について同意を得て、それらを会社として証明する書類を準備しておく必要があります。

未払い賃金についてもそうですが、他にも長時間労働からくる勤怠管理、健康被害の予防についての指導が多くあります。就業規則と照らし合わせて、ルール通りに時間外の申告がなされているのか、割増手当が支払われているのか等、社員管理が問われてきますので、調査終了後も継続して対応できるようにすることが肝要です。

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