労務相談事例集Q&A 給与計算 人事労務

最新更新日:2017/04/05

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育児休業中の期間は、出勤したものとして取り扱わなければなりません。

育児休業期間並びに産前産後休業した期間について本来は欠勤であるため、全労働日の8割以上に満たないため有給休暇を付与しなくてよいと思われがちですが、育児休業中の出勤率の算定については出勤したものとみなして有給休暇の付与をしなければなりません。

従いまして有給休暇の付与日には、この方が育児休業期間中も出勤していたものとして、勤続年数に応じた有給休暇が付与されることになります。

労働者の賃金は「直接労働者に支払わなければならない」ため、民事上の差し押さえを受けた場合を除いて、貸金業者の要求に応じる必要はありません。

 債権は、法律上規制されている等、特別な場合を除き、譲渡することができ、賃金も含まれます(民法第466条第1項)が、労働基準法第24条では、「賃金は、直接労働者に支払わなければならない」と規定しており、賃金を本人以外の者に支払うことを禁止しています。

 貸金業者の求めに応じて、その貸金業者に賃金を支払うことはできないことになりますが、民事執行法の規定にもとづいて、裁判所から賃金に対する差し押さえ命令が出された場合は、使用者は、差し押さえられた賃金を差し押さえた債権者に直接支払うこととなります。

 判断に迷うところですが、金銭支払いはトラブルが内在していますので、法的根拠の無い要求に応じる場合は、細心の注意が必要です。

パートやアルバイト等名称の如何に関わらず、また、1日の労働時間が他の正社員より短い者であっても、期間の定めのない労働契約の下で働いている場合は、育児休業の対象となるため、本人から取得の申し出があった場合にはその取得を認めなければなりません。

また、期間を定めて労働契約をしている契約社員であっても、その契約が形式上であって、実質的に期間の定めのない契約と異ならない状態となっている場合には、育児休業の対象となります。

ただし、以下の社員については、労使協定があれば育児休業の取得を拒むことができます。
@ 入社1年未満の社員
A 申し出の日から1年以内に雇用関係が終了することが明らかな社員
B 1週間の所定労働日数が2日以下の社員

育児休業は労働者の権利として法律で規定されていますので、就業規則にその付与要件や手続き、賃金等について記載する必要があります。特に、平成22年6月30日に施行されました育児・介護休業法ではさまざまな制度の見直しが行われました。就業規則等が適正な状態であるかを今一度お確かめ下さい。

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