労務相談事例集Q&A 給与計算 人事労務

最新更新日:2017/11/10

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お尋ねのように、通常の賞与に上乗せして創立記念祝い金を支給するような場合、所得税については計算しますが、社会保険料については、会社が恩恵的に支給するものであれば対象とはなりませんので、通常の賞与額についてのみ社会保険料の計算をしなければならず注意が必要です。

源泉所得税については、今回のように通常の賞与と合わせて支給するのであれば、賞与と合算した総支給額を基に税率を乗じて源泉徴収するとよいでしょう。賞与に関する所得税の源泉徴収は、その人の前月中の給与等の課税対象額と、扶養親族等の人数をもとに乗ずべき税率が求められます。詳しくは国税庁から配布されています源泉徴収税額表を参照下さい。

健康保険料・厚生年金保険料についてですが、今回のような創立100周年を記念する祝い金は、任意的、恩恵的な支給であり、労働の対価として支給するものではありませんから、健康保険・厚生年金保険における標準賞与額の対象とはなりません。雇用保険料についても同じ理由から控除する必要はありません。ただし、就業規則等においてその支給要件が明記されてあれば賃金となるため、雇用保険料控除の対象となります。

その女性社員の申出を認める必要は特にありません。

育児介護休業法では、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を認めていますが、当初の育児休業終了予定日の1ヶ月前(1歳から1歳6ヶ月に達するまでの子についての育児休業にあっては2週間前)の日までに事業主へ申し出ることにより、事由を問わず1回繰り下げ変更する事ができることになっています。

今回は、1ヶ月を切ってからの申出ですので、認めなくても法律上差し支えはありません。
ただ、復帰後の関係も考えれば、口頭ではなく、繰り下げを申出た日や理由、休業終了期間などを書面でもらい、話し合いの機会を設けて頂くのが望ましいと言えるでしょう。

退職金規程に定める日に支払えば足ります。

一般に、退職により労働者からの請求があった場合には、7日以内に賃金などその労働者に属する金品等を支払わなければならないとされていますが、退職金については、その例外として、規程に定める日に支払うことが可能です。

従いまして、退職金の支払日について「退職日より3ヶ月以内に支払う」などの定めがあれば、労働者からの請求に関わらず、その期間の中で支払っても問題ありません。

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