労務相談事例集Q&A 給与計算 人事労務

最新更新日:2017/07/26

労務相談事例集Q&A

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社内規則に基づいて支給された見舞金は、労働保険料を算定にするにあたっては賃金として賃金総額に算入し、雇用保険料を徴収することになります。一方、社会保険料を算定するにあたっては、算定基礎に含めないこととなっています。給与計算上は非課税の取り扱いとなります。

労働保険料を算定する際に市販のソフトを使用されている場合は、誤って設定をする場合がありますので、注意をする必要がございます。

支店(事業場)ごとではなく、事業所全体の常用労働者数が101人以上ですと一般事業主行動計画の策定・届出が義務となりますので、御社も策定・届出義務の対象となります。

ここでいう常用労働者とは下記を指します。

@ 期間の定めなく雇用されている方
A 一定の期間を定めて雇用されている場合であっても、その雇用期間が反復更新され
  事実上期間の定めなく雇用されていると認められる方
B 日々雇用されている場合であっても、雇用契約が日々更新され
  事実上期間の定めなく雇用されていると認められる方

これらに該当すれば、正社員だけでなくパート・アルバイトも対象となりますのでご注意下さい。

なお、出向中の社員がいる場合には、原則として生計を維持する主たる賃金を受ける事業所での対象となり、また、派遣社員がいる場合には派遣元での対象となります。この点もご注意下さい。

 懸念されているように災害発生時に考えられる問題として、あらゆる交通機関がマヒすることにより社員が通勤できなくなる可能性が考えられます。まずは、社内で通勤困難者が何人発生するかをあらかじめ把握しておくことが重要です。

 特に就業時間中に自然災害が発生した場合、社員とその家族の安否確認と事業継続を考えた時、早急に帰宅が必要な社員、残ることができる社員など区分けを行い、早急に帰宅が必要な社員をどのようにサポートできるのかを考える必要が出てきます。その後、残った社員の行動計画を立てます。 

 内閣府によると、交通機関のマヒにより、自宅からの距離が10km以上あると通勤困難者が発生し、距離が1km加わる毎に1割が通勤不可能となり、20kmでは全員が通勤困難者になると想定されています。

 ただ、通勤困難者といっても行政の物差しで判断をせず、各社員の体力や家庭の事情を考え、事業継続とのバランスを取ることが重要となります。

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