労務相談事例集Q&A 給与計算 人事労務

最新更新日:2017/09/05

労務相談事例集Q&A

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該当する情報が見つかりませんでした

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第二子の産前休業開始日の前日に第一子についての育児休業は終了します。

第一子の育児休業期間中に、第二子についての産前休業が請求された場合には、その開始日の前日に現在の育児休業は終了します。従いまして、通常の育児休業終了時と同様に、第一子についての育児休業終了届を提出していただくことになり、それに伴い保険料免除も終了します。

ただし、産前休業については本人の申出によりますので、仮に産前休業を請求しない場合については、第二子の出産日を持って第一子の育児休業が終了します。

労働時間には該当せず、賃金の支払も必要ありません。

ご質問の内容の講習は、希望者のみを対象として実施されるものであり、講習の内容も基本的なパソコン操作であり業務の専門性を問うような内容ではなく、業務命令として命じられるものではありません。

したがって、この講習は自発的な意思のもと任意で受講するものであり、会社側の指揮命令のもとに実施されるものではないため労働時間には該当しません。

使用者の判断により自宅待機を命じた場合には、労働基準法第26条の休業手当(平均賃金の60%以上)の支払いが必要となります。

会社が正常に事業を行えるにも関わらず、交通機関のストップなどにより通勤出来ない、あるいは遅刻したのであれば、本来ノーワークノーペイとして、その分の賃金の支払いは必要ありません。

ただ今回のケースですと、計画停電でその地域や沿線の方に配慮して、結果として会社から自宅待機を命じていますので、使用者の責任で従業員を休業させた場合として、休業手当の支払が必要となります。

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