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最新更新日:2017/07/26

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その従業員が旅行に参加しないのであれば、返金しなければなりません。

今回のケースは、あくまで社員旅行に要する費用の一部を事前に社員の給与から徴収し、預かっているだけですので、旅行に参加しないという理由により返金の申し出があれば、遅滞なく返金する必要があります。

一方で、親睦会を設置し会費の名目で費用を徴収している場合であれば、予め規約等に「積立金は社員旅行や懇親会のために使用するため合理的な理由がない限り返金しない」旨を定めておけば返金する必要はありません。

社員旅行も社員間の親睦の一環であるかと思いますが、どのような趣旨でその積立を行うか、規約に定めるなど予め明確にしておく必要があります。

休業補償の支払は、所得保障の面から見て通常の給与支給日より遅れてはいけませんが、その待機3日間が含まれる給与支払対象期間に応じた給与支給日までに支給すれば問題ありません。

社員に支払う休業補償は、あくまで「補償」であり、給与ではありませんので所得税や社会保険料の対象にならないことに注意してください。

ただし、社員本人の希望により待機期間の3日間を有給休暇として処理した場合は、給与の扱いとなりますので、上記の支払処理の違いに注意し、休業補償を給与計算のソフトで計算して支給するような場合は、特にご注意下さい。

原則として、懲戒解雇の場合でも解雇予告手当を支払う必要があります。

まず、懲戒解雇と即日解雇は意味が違います。懲戒解雇は就業規則等で規定している懲戒解雇事由に該当したことを理由に解雇することで、即日解雇とは30日分以上の平均賃金を支払って当日付で解雇することです。

解雇予告手当の支払い義務は、解雇の種類で免除されるものではありません。解雇しようとする日の30日以上前までに予告をしなければ支払義務は発生します。

ただし例外として、事前(解雇前)に労働基準監督署へ解雇予告除外認定の申請をおこない、解雇要件が労働者の責めに帰すべき事由に基づくもので、予告手当を支払うに値しないと認められれば予告手当を支払わずに即日解雇することができます。

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