労務相談事例集Q&A 給与計算 人事労務

最新更新日:2017/11/10

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買い取る義務はありません。

そもそも年次有給休暇とは、所定休日以外の日(原則として労働日)に休暇を有給で与えることで、心身の疲労を回復させ、労働力の維持を図ることを目的とした制度です。

あくまでも休暇を与える制度であることから、在職中の買い取りは一定の例外を除き原則として禁止されています。ただし、退職時については禁止されていませんので、買い取るかどうかは会社が自由に決めてよいことになります。

また、仮に買い取る場合の金額についても、とくに法律で定められた基準はないので、会社の規則などに従うことになります。基本的には、有給休暇の手当と同額であるべきと考えられますが、会社の規則に定められている買い取り価格が著しく低い場合でも違法ではありません。

退職金規程の適用範囲が正社員であると明確に定められている場合は、パートタイマーに支払う必要はありません。その適用範囲によって支給の有無が異なります。

会社が従業員に退職金を支払うかどうかは任意ですが、いったん会社が就業規則や労働契約などで支払うことを定めた場合は、適用除外範囲を明確にしない限り全従業員に適用されます。その場合、正社員だけではなくパートタイマーについても退職金を支払う必要が出てきます。

このような事を避けるために、正社員と条件が異なるのであれば、退職金規程だけではなく、その他の労働条件も合わせてパートタイマーの就業規則を作成することをお勧めいたします。

懲戒処分としての出勤停止を命じたのであれば、解雇することは出来ません。

懲戒処分を行う際には、一つの事案に対して二つ以上の懲戒を行ってはならない(一事不再理の原則:憲法39条)とされています。

今回の出勤停止が懲戒としての処分であれば、解雇は二回目の処分となるため行うことができません。ただし、出勤停止が調査のための自宅待機命令であり、休業手当が支払われていたのであれば、懲戒処分としての解雇が可能になります。

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