労務相談事例集Q&A 給与計算 人事労務

最新更新日:2017/09/05

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単に帰省するという目的だけであれば、課税対象となります。

所得税法においては、毎月の通勤交通費や異動に伴う転居の費用、出張旅費等、業務上必要な費用については所得税を課さないとされています。(所得税法 第9条参照)

ご質問の帰省手当は所得税法に定める非課税所得には該当しないため、課税所得となります。ただし、会議等の業務に伴った帰省であれば、業務上必要な旅費として認められ、非課税として差し支えないとされています。

従来通り変形労働時間制の下で、勤務させることは可能です。

ただし、使用者は、妊産婦が請求した場合においては、1週間単位の非定型的変形労働時間も含めて変形労働時間制(1年・1カ月)の規定にかかわらず、法定労働時間を超えて労働させてはならない(労働基準法第66条1項)とされています。

この制限は、あくまで妊産婦からの請求があった場合に限られますので、請求がない場合には、この限りではありません。
※妊産婦=妊娠中の女性・産後1年を経過していない女性

手取りの金額が44万円以下の場合はその4分の3の金額、44万円を超える場合は33万円については、貸金業者は給与を差し押さえることはできません。

貸金業者などから金銭を借りた者が貸主に返済しない場合、貸主は賃金債権を確保するために、強制執行手続をとり借主の給与を差し押さえることがあります。

ただし、給与を差し押さえられた場合に、その範囲が給与の全額に及びますと、差し押さえられた者の生活に著しい支障をきたすことになりますので、前述のような範囲を設けております。

尚、基準となる金額は額面ではなく、給与の支給額から通勤手当などの実費支給の手当、所得税、住民税、社会保険料を控除した後の手取りの金額をもとに判断しますので、ご注意下さい。

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