労務相談事例集Q&A 給与計算 人事労務

最新更新日:2017/09/05

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今回のように特殊健康診断が時間外に及んだ場合は、割増賃金を支払わなければなりません。「特殊健康診断」の実施に要する時間は労働時間とされ、必然的に賃金の支払い義務が発生します。

労働安全衛生法に掲げられている特定の有害な業務を対象とした特殊健康診断は、業務の遂行に関連して当然実施されなければならない性格のもので、所定労働時間内に行う必要があります。

一方、特定有害業務以外に従事する一般労働者の「定期健康診断」は、1年以内に1回定期的に行わなければならないとされてはいるものの、健康増進が目的で、業務遂行との関連はないため、その受診時間は労働時間とはみなされず、必ずしも賃金の支払いが義務づけられているものではありません。

しかしながら、労働者の健康の確保は、事業の円滑な運営に不可欠であるため、その受診中の賃金については会社で負担することが望ましいと考えられています。

(※特殊健康診断対象業務:じん肺業務、有期溶剤業務、鉛業務、電離放射線業務、特定化学物質業務、高気圧作業業務、四アルキル鉛業務)


最近は携帯電話や携帯端末を使用する営業社員がほとんどであり、下記行政通達(昭63.1.1 基発1)により要件にあてはまる場合は、厳密に通達に従うと適用対象にならないと解されます。

【行政通達】
・ 業務を行うグループの中に時間管理者が含まれる場合
・ 無線やポケットベル(通達された当時は携帯電話がまだ普及していない)により随時使用者の指示を受ける場合
・ 訪問先や帰社時刻などにつき具体的な指示を受けてその指示どおりに業務を行い、その後事業場に戻る場合

裁判例(阪急トラベルサポート事件 東京地裁判決H22.5.11)では、社会通念に従い、客観的に見て労働時間を算定・把握することが可能である場合には、事業場外の労働であっても労働時間の算定が困難な場合であるとは言えない、とされています。

会社が携帯電話を貸与していることをもって、労働時間の算定ができるということではなく、就労予定表や業務日報など、総合的にみて時間管理ができる状態であると判示されていますので、上記通達や裁判例を注視し、自社の労務管理体制を見直すことが重要となります。

1月から3月の休職が1ヶ月のみであれば、付与しなければなりません。

7月入社の場合、本来であれば半年後の1月に10日付与し、翌年1月に11日付与することになります。ただし、一斉付与の場合、本来翌年1月に付与するべき日数を4月に繰り上げて付与することになるので、4月から12月までは出勤したものとみなして出勤率を算出します。

ご質問のケースでの出勤率の算出は1月から3月までの期間ではなく、1月から3月までの実際の出勤日数と4月から12月までをすべて出勤したものとみなした場合の出勤日数で算出します。

したがって休職期間が2月の1ヶ月間のみであれば、これらの期間を通算して出勤率が8割以上となりますので、4月に所定の日数を付与しなければなりません。



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