労務相談事例集Q&A 給与計算 人事労務

最新更新日:2017/04/05

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造園業務の時給1,000円を単価として時間外割増賃金を計算してください。

2割5分以上の時間外割増賃金を支払わないといけないのは、1日において8時間を超えて労働させた場合です。つまり、今回のケースですと午前中に内勤業務4時間、そのあと午後に造園業務5時間という流れで合計9時間労働させたわけですから、「1日において8時間を超えた部分」というのは造園業務の17時から18時の1時間ということになります。

具体的には8時から12時の4時間については時給800円で計算をし、13時から17時までを1,000円、17時から18時までについては1,250円で計算しなければいけません(割増率2割5分とした場合)。

時間外割増賃金を支給するべき対象となる時間を考える際には、あくまで1日の総労働時間において8時間を超える部分がどれだけあるかがポイントです。

国の政策として過重労働対策が注目される中、時間外労働を含めた適正な労働時間管理というものが会社に強く求められています。ご不明な点があればご相談下さい。

社会保険料、労働保険料ともに算定の対象となりますので、それらの金額も含めて計算する必要があります。

労働者が在職中に、退職金相当額の全部または一部を毎月の給与に上乗せするなど前払いされる場合は、労働者の通常の生計に充てられるものとなりますので、労働の対償として報酬または賃金に該当します。

従いまして、社会保険は標準報酬月額の算定の対象として含め、労働保険につきましても年度更新の際、賃金総額に含めて保険料を算出する必要があります。また、月次の給与計算におきましても、支払額に応じた雇用保険料の徴収も必要となりますのでご注意下さい。

御社の規程上、「直線距離」あるいは「道のり」と明確な記載がなければ、「道のり」で測る方が望ましいでしょう。

税務上、非課税交通費を算出する際も同様に通勤距離を測りますが、国税庁では「通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法・・・」とあり、通勤にかかる距離(道のり)で測定することを想定していると考えます。

今後、総務担当者が変わっても同様の判断ができるよう、規程への明確な記載をお勧めします。

国税庁h.p.(http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm)


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