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最新更新日:2017/09/05

労務相談事例集Q&A

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現状は、マイカーや自転車通勤の片道通勤距離15キロメートル以上の人に対しては、電車やバスなどを利用して通勤をしているとみなしたときの通勤定期券1か月当たりの金額(月額10万円)まで非課税として取り扱っていましたが、改正後は非課税となる1か月当たりの限度額が国税庁ホームページの表(※1)のみとなります。

例えば、通勤距離が片道28kmで、通勤手当27,000円を支払っていた社員がいるとします。仮に電車やバスなどを利用して通勤するとみなしたときの通勤定期券1か月当たりの金額が28,000円だった場合、27,000円から28,000円を引いて、結果は課税対象額が0円となります。

改正後は、通勤手当27,000円から16,100円(国税庁ホームページの表(※1)を参照)を差し引いた10,900円が課税対象となり、社員にとっては増税となります。

給与計算などの設定、規程の改正が必要になる箇所となりますので、マイカー・自転車通勤者に通勤手当を支給している企業では、社員への通知などの実務において対策が必要となりますのでご注意下さい。

※1【国税庁ホームページ】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2585.htm

有給休暇を無効とすることはできません。

年次有給休暇は労働者の当然の権利であり、その利用目的により拒否することはできません。過去の判例においても「年次有給休暇の利用目的は労働基準法の関知しないところであり、休暇をどのように利用するかは、使用者の干渉を許さない労働者の自由である」との見解が示されています。

したがって、有給休暇の申請理由が虚偽であることをもって年次有給休暇を無効とし、欠勤扱いにすることはできません。

本人の同意を得られない限り延期することはできません。

労働基準法では、就業規則に退職金の定めをする場合において、使用者は「適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項」を定めなければならないと規定されています。

ご質問のように、就業規則に「退職の日から1箇月以内に全額支給する」と規定している場合には、使用者には支払期日までに退職金全額を支払う義務が生じます。

とは言っても、退職金に要する原資は場合によって非常に大きなものになりかねません。今後の対応として、@支払期日をもう少し先(例えば3箇月以内)に変更すること、A支払期日を延期する場合があることや支払いの分割を取る場合があること等を就業規則に定めておくことが大切です。ただし、Aの場合においても、支払いを延期する理由や延期後の支払期日を明確に定めておかなければなりません。

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