労務相談事例集Q&A 給与計算 人事労務

最新更新日:2017/04/05

労務相談事例集Q&A

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一般的に103万の壁と呼ばれる「配偶者控除」から要件が外れる場合でも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる「配偶者特別控除」が適用となる場合がありますので税の負担が急激に上がるわけではありません。

ただし配偶者控除と配偶者特別控除は同時には受けられませんので、103万を超えるのでであれば、「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」の右側にある、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」に記入して申告しましょう。

質問者様(控除を受ける人)の所得が1000万未満で、配偶者の収入が103万を超え、141万未満の場合、要件を満たせば所得に応じて段階的に控除を受けることができます。

配偶者特別控除の要件について、詳細はこちらでご確認ください。
(国税庁HP) http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

在宅勤務制度の導入を進めるためには、以下のプロセスに従うことが望ましいです。

@在宅勤務制度の全体像をつかむ
 導入目的を明確にし、そのプロセスを理解する。
Aルールをつくる
 現行の就業規則を基礎として、新しく在宅勤務による働き方のルールを定める。
B情報通信技術の環境を整備する
 自宅などでスムーズに仕事ができるようにシステムやインターネットの環境を見直す。
Cセキュリティの対策をする
 情報漏洩が発生しないようにセキュリティ面を強化する。
Dトライアル導入を行う
 社内の現行制度やルールを維持したまま、「対象者」「対象業務」「実施頻度」を決めて
 試行的に実施する。
E評価・改善する
 在宅勤務の効果を一定期間ごとに調査し、その結果から分かった課題について改善する。
 必要があれば、ルールを見直す。
F本格導入を行う

現在までに、在宅勤務制度を導入している企業の大半が、当初定めた対象範囲を拡大しています。初めからルールを細かく設定し過ぎることなく、ブラッシュアップすることを前提として、長期的な視点で在宅勤務制度について考えていただければと思います。

平成28年11月16日

介護休業は法律に基づいた労働者の権利ですので、会社が制度を設けているか否かに左右されるものではありません。ただし、介護の対象となる人物との関係によっては同居している事が取得要件となるなど、申出があれば全て一律に認めなければならないというものでもありません。その他にも、勤続1年未満の者や週の所定労働日数が2日以下の者は労使協定を結ぶことにより対象から除外する事が可能であるなど条件は色々ございます。

また、平成29年1月からは、これまで93日を上限とし原則1回に限り取得可能であったものが、3回の分割取得が可能になるなど重要な改正も控えております。

今回の申出者様の条件を確認すると共に、今後の取得希望者に備えて社内規程にて明確に基準と手続きを定めておくことで、場当たり的でなく会社としてしっかりとした対応が可能になりますので、見直しの良い機会ではないでしょうか。

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許可番号:27-ユ-300948
許可年月日:平成20年9月1日

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