労務相談事例集Q&A 給与計算 人事労務

最新更新日:2017/04/05

労務相談事例集Q&A

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課題が終わらずに自習として勝手に残っていると確認できる場合は、時間外手当の対象外であり支払う必要は無いと考えます。

使用者が実施する教育研修について労働者の参加が義務付けられている場合、これに要する時間は労働時間となり、法定労働時間を超えた場合は割増賃金を支払う必要性も出てきます。

このような研修時における「残業」発生を避ける為に、研修時間を厳格に守り、定時に全員解散させるなど一度区切りを付けて、時間管理を徹底することが重要となります。


できません。賃金計算上の減額は、あくまで労働時間の不足があった時に行なうものであり、コアタイムを守らなかったこととは別の概念です。

そもそもフレックスタイム制では、協定で定められた清算期間全体においてのみ、労働時間の過不足が問われることになるため、日・週の所定(法定)労働時間という考え方自体なくなります。そのような制度において、コアタイムとは単に労働しなければならない時間帯を定めているだけであり、時間の長短を測る基準ではないのです。

しかし、コアタイム内の遅刻・早退に対してペナルティーを加えることは可能です。就業規則で定められた減給などの懲戒処分の対象とする、賞与査定へ反映させる、精勤・皆勤手当を不支給とする、などが具体的な方法として考えられます。フレキシブルタイムとコアタイムの区別を労働者に対して明確に意識付けるためにも、このような制裁を定めることは大切です。

労働者から申出があれば、独身寮に入居させなくてはなりません。

男女が平等に福利厚生を受けることは、男女雇用機会均等法で定められています。そのため、男性寮しかない場合や、今回のように入居がためらわれる場合は、住宅の借り上げなどにより寮の代わりとなる住宅を貸与する必要があります。

また、例え住宅を貸与する代わりとして住宅手当等を支給しても、男女雇用機会均等法上では違反となりますのでご注意下さい。

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