労務相談事例集Q&A 給与計算 人事労務

最新更新日:2017/04/05

労務相談事例集Q&A

質問一覧

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

該当する情報が見つかりませんでした

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

回答一覧

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98

国が定めている障害者の雇用人数は、事業所が雇用している労働者数の1.8%相当とされています。つまり、56名の労働者がいる場合、1名の障害者を雇用する義務が生じることになります。

また、義務に見合う人数の障害者を雇うことができない場合は、『障害者雇用納付金制度』という制度が適用される可能性があります。こちらは障害者を雇用する代わりに納付金を納める、という制度です。現在この制度の対象となるのは『常用雇用労働者200人を超える』事業所とされています。したがって、それ未満の事業所には障害者雇用に対するペナルティ等がないのが現状と言えます。

御社の業種は、「特定(産業別)最低賃金」(大阪府の自動車小売業は822円)に該当し、都道府県別の最低賃金(大阪府は786円)よりも高く賃金額が設定しなければならないためです。  
(賃金額は平成24年5月現在)                   

最低賃金には「地域別最低賃金」と「特定(産業別)最低賃金」の2種類があり、特定(産業別)最低賃金は、特定の産業について設定されている賃金で、地域別最低賃金よりも高い金額水準の賃金を設定することが必要と認める産業、業種に設定されています。
どのような産業、業種が対象になるのかは各都道府県毎に異なり、大阪府では自動車小売業は対象業種です。

地域別と特定(産業別)の両方の最低賃金が適用される事業所は、特定(産業別)最低賃金の金額が最低賃金になりますので賃金設定の際は注意が必要です。

法律上は、会社に通勤手当の支払い義務はありません。

このことは民法による持参債務という考えが根拠になっているとされます。「債務の弁済は原則として債権者の現在の住所において、行わなければならない」というように、労働力の提供という従業員が負う債務は、債権者である会社の住所地で行われることが基本です。つまり、その間の通勤に関することは、従業員が責任を負うことになるのです。通勤時間が労働時間に含まれないという点もこの考えに由来しております。

しかし通勤手当が支払われないということは、従業員の経済的負担が大きくなり、実質的な収入額に影響を及ぼすことになります。また、会社としても遠方に住む優秀な人材の採用が難しくなるなど、労使双方にデメリットが数多くありますので、その点は意識しておく必要があるでしょう。

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98

HOME

  • 人事労務サポート 経営セミナーから講師代行・監査も。経営メミナー実施中

人事労務コンサルタント

株式会社PMC 〒530-0054 大阪市北区
南森町1-4-19
サウスホレストビル6F
TEL:06-6362-5338
FAX:06-6362-5388
Email:pmc-info@pmc-net.co.jp
営業時間:9:00〜18:00
定休日:土曜・日曜・祝日

有料職業紹介事業許可
許可番号:27-ユ-300948
許可年月日:平成20年9月1日

詳しくはこちら

北海道から九州まで全国対応

【主要エリア】:
札幌・仙台・千葉・ 川崎・東京・横浜・埼玉・神奈川・ 静岡・浜松・名古屋・愛知・ 京都・奈良・大阪・兵庫・伊丹・ 尼崎・西宮・神戸・姫路・岡山・ 広島・福岡・北九州・熊本・鹿児島