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最新更新日:2017/04/05

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年次有給休暇は、原則として買い上げることはできません。これは、年次有給休暇の目的が「労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持等を図ること」であることから、休暇として与えなければ意味をなさないためです。

しかし、年次有給休暇の権利が発生してから2年が経過して時効が成立した場合、あるいは、退職時に年次有給休暇が消化しきれずに消滅することが明らかになった時点で買い上げることは、例外として認められます。

また、労働基準法に定められた付与日数は最低基準ですので、この日数を超えて年次有給休暇を付与している場合には、その上回る日数分については、買い上げることは可能です。

支払う必要があります。ただし、取締役という地位であり、貴社と契約した内容通りの契約履行ができていないのであれば、損害賠償の請求対象となり得ますので、話し合いをすることが良いと考えます。

また、同居の親族のみで事業を営んでいれば労働基準法の適用対象外ですが、他に労働者を使用して、社長と居住及び生計を同じにせず、取締役(役員)でも業務執行権を持たない者で賃金を支払われている者は、労働基準法上の労働者となるため、有給休暇の取扱いなどにも注意が必要となります。

入社時に付与される休暇が、労基法で定める年次有給休暇に該当する場合は、違反となります。

本来、年次有給休暇は入社6ヶ月後から発生するものです。そのため、入社時付与は法を上回った有利な扱いをしているわけですが、あくまでも付与日を繰り上げているに過ぎません。一旦、与えることとしてしまった年次有給休暇は労基法の定めに従う必要があり、取得日数に制限をかけることもできず、労働者から取得日を指定された場合は、会社は時季変更権しか行使することができません。

一方で付与される有給休暇が、就業規則などに定める特別休暇に該当する場合であれば、制限をかけることは可能です。一般的に良く見受けられる結婚休暇や慶弔休暇もこれに分類されますが、これらは労基法に定められたものではなく、会社が自由にルールを決めて良い休暇です。

今回の有給休暇がどちらに該当するかは、就業規則にどのように定められているかにより判別されます。法律を上回る制度を作る際には、事前に色々な角度からの検討をしておくことが必要です。

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