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最新更新日:2017/07/26

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業務時間外に許可なく会社の車を運転したということで、会社側に責任は無く、本人に修理代を負担させることは可能です。

ただし、自動車の所有者(会社)は、その車両の運行管理を行うにあたり損害賠償責任を負うものとされており、何かしらの第三者に対する加害行為があった場合、業務時間外に無断使用されたとしても、会社に事実上の運行管理責任があれば、使用者としての責任があるものとして損害賠償を求められます。

例えば、決められた場所に保管していた車のキーを社員が無断で持ち出して使用した時、会社の責任が肯定される一つの要因です。会社として社有車の使用規則を定める等して業務時間外の使用を一切禁止し、ルールを周知しておくことが重要となります。

細かい違いは多々ありますが、実務上は次の3点が大きなポイントとなります。

育児の場合は、継続した長期休業(子どもが1歳になるまで)が前提となっているのに対し、介護は短期の休業を細切れに取得することが前提となっております。例えば、1ヶ月休業し、一旦復帰した従業員が、また半年後に休業する、ということも介護は可能です。ただし、1人の介護対象者に対して通算93日以内という上限はあります。

また、子どもの誕生後に発生する育児休業に対し、介護休業は発生要件が曖昧であるとも言えます。障害年金における等級のような明確な区分ではなく、要介護状態かどうかは実際の生活状態を見て判断されるため、会社が正確な状況を把握するのは困難です。そのため、従業員の申請をある程度信用し、必要であれば最低限の証明書を提出させ、休業を取らせることになります。

3点目の大きな違いは、育児休業は社会保険料が免除されるのに対し、介護休業は免除されません。そのため、本人負担の保険料の扱いについて、休業前に予め決めておく必要があります。このように育児休業に比べて期間が短い一方、介護休業の方が確認すべき細かな点が多々あります。高齢化の進行に伴い、今後は申請者も増えてくる傾向にあるため、トラブルを避けるためにも今のうちから規程などを整備しておく必要があります。

就業規則に自動的に更新する旨を定めることを明記し、必要手順を踏まえれば自動更新することができます。

必要手順については、期間満了前に会社が身元保証人に更新に関する手続きや必要な通知を行うことですが、怠っていた場合はその自動更新が無効になります。身元保証人の意思を確認するため、更新通知書を送付して相手方に更新可否の確認を取るか、新たに身元保証書を再提出してもらうことをお勧めします。

また、身元保証契約の有効期間については、5年間が限度とされています。期間の定めが無い場合は3年間で終了しますので、御社で独自に期間を決められる際は就業規則等に明記をして従業員に周知させる必要がありますのでご注意ください。

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