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最新更新日:2017/07/26

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通勤手当は必ず支給しなければならないものではありません。通勤手当に限らず手当ての支給は就業規則や賃金規程によって会社が決めるもので、ルールが明確であれば支給しなくても問題ありません。

通勤手当は全く払わないという会社もあります。また、通勤手当に上限を設けてはいけないという決まりもありません。

ただし、賃金規程で上限1万円と決まっているが、雇用契約書に通勤手当は全額支給と記載しており従業員から定期代1万5千円の申請があった場合は、個別契約が優先するので通勤手当は1万5千円となります。なぜそうしたのか、経過を残して管理を徹底する必要があります。

労働基準法上の休憩の付与については問題ありませんが、賃金全額払いの違反になる可能性がございます。

休憩時間は労働時間が8時間を超える場合に1時間以上、6時間を超える場合に45分以上休憩を与えていれば足りますので、今回の場合であれば労働時間が7時間15分ということから45分以上与えればよいことになり問題ございません。

しかしながら、所定労働時間の変更により、15分多く労働することになりますので、15分の賃金補償が必要となります。15分の賃金を追加で支払う、あるいは休日数を増やすなどの対応が必要となります。

15分の補償がないまま一方的に労働条件を変更してしまいますと、不利益変更ということで不要な争いになることがありますので、変更の対象となる労働者と話し合いをする必要がございます。ご注意下さい。

開発をどのように進め、プログラムを完成させるかによって、契約形態が異なってきます。

業務委託である場合、A社は決められた内容の仕事を期日までに完遂することに、全責任を負います。その代わり、仕事の進め方について御社は口出しができず、A社側の裁量に任せなければなりません。仕事の完成を約束することが業務委託契約であるため、御社とエンジニアの間には指揮命令関係が発生しません。

それに対して派遣契約とは、A社が自社のエンジニアを御社で働かせることを約束するものです。御社とエンジニアの間には一定の指揮命令関係が発生することになり、仕事の進め方や労働する場所、時間などについて指示を出すことが可能となります。しかし、仕事の完成を約束したわけではないので、派遣期間中にプログラムが完成しなかった場合でも、A社は契約不履行とはなりません。

業務委託と派遣ではこのような違いがあります。そのため、新プログラムの開発を丸ごと、A社に任せるのであれば業務委託契約が適切です。他方、御社の社員も開発に携わる中で人員補強的な要素が強い場合、言い換えればエンジニアも社員も同じような働き方をする場合は、派遣に該当する可能性が高いと言えます。

システム開発という仕事の場合、どうしても発注者の住所地に受注者が頻繁に出入りすることが必要となります。契約上は業務委託なのに、実際には発注者の指揮命令下に置かれている、というケースにならないよう、十分な注意が必要です。

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