労務相談事例集Q&A 給与計算 人事労務

最新更新日:2017/04/05

労務相談事例集Q&A

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国民年金保険料で本人が支払ったものに限り、支払ったことの証明書類を保険料控除申告書に添付して提出することで控除を受けることができます。

支払ったことの証明書類には、厚生労働省が発行している社会保険料(国民年金保険料)控除証明書、あるいは領収書の原本が挙げられます。

国民年金保険料については、保険料を支払ったことの証明書類が必要ですが、それ以外の保険料については添付書類の必要がありません。

社会保険料控除について、詳細はこちらでもご確認頂けますので、ご参照下さい。

(国税庁HP) https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

平成28年12月13日

法的に問題はありませんが、次回以降の付与日に注意が必要です。

 例えば4月1日に入社した社員に対して本来10月1日に発生する10日の有給休暇のうち2日分を7月1日に前倒しして付与するような方法を「分割付与」と言います。
分割付与自体に違法性はありませんが、前倒しして付与した日が基準日となりますので、この例で言うと翌年の7月1日には11日の有給休暇を付与しなければならなくなります。
その他分割付与には次の要件をすべて満たしている必要があります。

(1) 分割付与となる有給休暇は入社初年度に発生する年次有給休暇に限る
(2) 前倒しした残りの有給休暇は、入社後 6 ヵ月を経過するまでにすべて付与しなければならない
(3)短縮された期間はすべて出勤したものとして出勤率の算定を行うこと

その週の2回目の休日を法定休日とみなします。

この場合、1週間のサイクルは日曜日スタートの土曜日終わりです。
仮に、ある週の水曜日と土曜日が休日だった場合、水曜日が法定外休日、土曜日が法定休日と考えます。また、シフト制によりその週に休日が1回しかない場合は、その1回の休日を法定休日として取り扱います。

従業員の賃金に直結することなので、就業規則等でしっかりと取り決めをしておくことが重要です。

平成28年11月29日

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