労務相談事例集Q&A 給与計算 人事労務

最新更新日:2017/04/05

労務相談事例集Q&A

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この場合、二人目の育児休業給付を受給することができます。

確かに育児休業給付の受給要件には、「育児休業開始前の2年間において、1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上あること」とありますが、育児休業開始前2年間に産前産後の休業期間や育児休業期間がある場合、2年間にその休業期間を足した期間まで延長されるため、受給要件を満たすことができます。

但し、延長できる期間は休業していた期間と2年間を合わせて最大4年間までなので、一人目の出産から二人目の出産までの間隔が長く、且つ、その間の出勤状況によっては受給要件を満たせない場合があるのでご注意下さい。

労基署へ届出の必要があります。

就業規則の届出義務があるのは、常時10人以上の労働者を使用する場合です。
ここで言う労働者とは正社員だけではなく、パートタイマーや契約社員など非正規の労働者を含みます。
ちなみに派遣労働者については労働契約の締結をしている派遣元事業場において人数のカウントをします。

また、一時的に労働者の人数が10人未満になる場合でも、通常は10人以上の労働者を使用している場合には、届出をする必要があります。
逆に、通常は10人未満の労働者しか使用していないのに、忙しい時期に一時的に10人以上となる場合には、届出を行う必要がありません。

納付時にかかる手数料があれば、納付者である会社が負担すべきものとなります。

なぜなら、会社は所得税を源泉徴収していますので、同時に住民税の徴収義務が発生し、徴収者はさらにそれを納付する義務もあるからです。

各地方自治体から送付される地方税の納付書裏面に各自治体の「指定行」の記載があります。手数料がかかる場合はこの「指定行」から納付するなども検討してはいかがでしょうか?

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