労務相談事例集Q&A 給与計算 人事労務

最新更新日:2017/07/26

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貴社での労働時間を減らす必要はありません。

そもそも自営業は個人事業という扱いになり、労働とはみなされません。すなわち自営業を行っている時間は労働時間ではありません。
したがって貴社での労働時間と通算する必要はありません。

ただし、個人事業として働いている場合でも請負契約で働いており、実態として労働者としてみなされた場合には貴社との労働時間と通算する必要があります。その場合には貴社での労働時間を調整し8時間以内に収めるか、8時間を超えた部分の労働について割増賃金を支払う必要があります。

採用の段階で副業や他社で勤務を行っていないか等、確認することをお勧めします。

保育所に入所を希望しているが入所できない場合には、こどもが1歳6ヶ月になるまでは育児休業を延長することができるとされていますので、それまでの期間については応じる義務があります。

上記の他、子の養育を行っている配偶者であって、1歳以降子を養育する予定であったものが、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合も、こどもが1歳6カ月になるまで育児休業を延長することができるとされています。

社員の雇用の継続を目的としたこれらの延長制度とは別に、両親の育児休業参加を目的としたパパ・ママ育児休業制度では、一定の要件を満たす社員から申し出があれば、こどもが1歳2ヶ月に達する間まで育児休業を延長することができるとされています。平成22年の育児・介護休業法改正によって、より複雑になっておりますので注意が必要です。

始業開始前に公共交通機関がストップしていた事業場を全日休業とした場合は『使用者の責に帰すべき事由』に該当せず、休業手当の支払いは不要ですが、一日のうちの一部を早退とした日については慎重な対応が求められます。

判断の決め手は、台風により業務の遂行そのものに支障が生じているか?です。

台風・地震等の自然災害は事業の外部的要因であり、通常の企業経営において最大の注意を払ってもなお避けられない不可抗力ですので、一般的には『使用者の責に帰すべき事由』に該当せず、休業手当の支払は不要です。

しかし、公共交通機関の影響があるのはごく一部の従業員で、残りの従業員だけでも業務の遂行は可能であるにも関わらず休業の指示をしたのであれば、台風による影響を逸脱し、残念ながら『使用者の責に帰すべき事由』に該当し、休業手当の支払が必要となります。

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