労務相談事例集Q&A 給与計算 人事労務

最新更新日:2017/04/05

労務相談事例集Q&A

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基本的には労働条件通知書等で明示した始業時刻および終業時刻を基準として、有給休暇分の賃金を計算することになります。

有給休暇分の賃金の計算方法として、1.平均賃金、2.所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金、3.健康保険法の標準報酬日額に相当する金額、これらの計算方法のうちから就業規則等に定めた方法で計算する必要があります。

曜日によって所定労働時間が異なるため、有給休暇の取得日によって不公平が生じるという場合には、平均賃金に基づいて計算するという方法が良いでしょう。

法定休日か法定外休日なのかによって取り扱いが異なります。

法定休日とは、『毎週少なくとも1回』あるいは『4週間を通じ4日以上』の休日の事をいい、法定外休日はそれ以外の休日の事をいいます。36協定における「休日労働」とは「法定休日」における労働を指しています。

つまり貴社の場合、土曜日もしくは日曜日のうち、どちらかにだけ労働させた場合には、法定休日が確保されることになりますので、その日の労働時間は「休日労働」ではありません。但し週に40時間を超える労働となりますので、「時間外労働」として取り扱う必要があります。

次に土曜日・日曜日の両日に労働させた場合には、週に1日の法定休日が確保出来なくなりますので、土曜日を「時間外労働」、日曜日を「休日労働」としてそれぞれ別々にカウントする必要があります。

また、延長時間を超えるようであれば、あらかじめ、臨時的なもので特別の事情が生じた時に限り、別途限度時間を超える一定の時間まで労働時間を延長する事ができる旨及び限度時間を超える時間の労働に係る割増賃金率を【特別条項】として定めれば、限度時間を超える延長時間とする事ができます。合わせて協定する事をお勧め致します。

今回のご質問ではこの従業員は18歳未満の年少者ですので他の従業員と全く同じ変形労働時間制を採用することはできません。ただし、所定労働時間が8時間以内とすれば他の従業員と同じ勤務日に労働させることが可能です。

18歳未満の年少者については原則1日8時間、週40時間を超えて労働させることはできません。ただし以下の特例が認められております。

@週48時間、1日8時間以内の範囲であれば1ヶ月単位の変形労働時間制と1年単位の変形労働時間制の適用が可能(今回のケース)
A週40時間以内として、1週間の1日を4時間以内とすれば、他の日を10時間勤務とすることが可能

なお、年少者については残業・法定時間外残業、深夜労働、休日労働をさせることができません。(※深夜労働については満16歳以上の交代制によって使用される男性については、例外があります。

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