労務相談事例集Q&A 給与計算 人事労務

最新更新日:2017/04/05

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木曜日については労働義務ありませんので、そもそも有給休暇を取得することができず、支払う必要はありません。水曜日については@平均賃金A所定労働時間労働した場合の賃金B健康保険法の定める標準報酬日額に相当する金額のいずれかの方法で計算した額を支払わなくてはなりません。

@ 平均賃金
平均賃金で支払う場合には下記のAかBの計算方法のいずれか高い方で支払います。
A:年次有給休暇を与えた日以前3ヶ月前に支払われた賃金総額÷年次有給休暇を与えた日以前3ヶ月間の総日数
B:(賃金総額÷年次有給休暇を与えた日以前3ヶ月間に労働した日数)×60%
※ただし、A、Bともに3ヶ月の期間は、賃金締切日がある場合においては、直前の賃金締切日から起算します。

A 所定労働時間労働した場合の賃金
時給額に年次有給休暇の取得日の所定労働時間数を乗じた金額とされます。

B 健康保険法の定める標準報酬日額に相当する金額
健康保険法の標準報酬日額に準じた額を支給します。

@Aについては就業規則等で定め、Bについては労使協定で定める必要があります。
また上記@〜Bの選択がなされた場合には、必ずその選択された方法により賃金を支払わなくてはなりません。

ちなみに@は年次有給休暇取得の都度、平均賃金を計算しなければなりませんので手間は掛かりますが、支給額については納得が得られやすいです。Aについては、シンプルな計算方法ですが、所定労働時間が日によって異なる労働者が多い場合には、有給取得日により金額がまちまちになり、所定労働時間が長い日に取得日が集中する傾向があります。
貴社のように所定労働時間が日によって異なる労働者が多い場合には@の計算方法が良いと思われます。また、正社員に対してはAの計算方法、パートタイマーに対しては@の計算方法というように、別々の計算方法を適用する場合、正社員とは別にパートタイマー用の就業規則を作成し、別途計算方法を定めておく必要がありますので注意が必要です。

この場合、外国人雇用状況届出書を当該外国人が就労する事業所を管轄するハローワークへ提出する必要があります。

この届出は雇入れ時だけでなく、退職時にも届出が必要なため、届出を忘れてしまうといったケースが多く見られますが、この届出は外国人を雇用する全ての事業主に提出が義務付けられており、提出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金が課せられますのでご注意ください。

自動的に無期雇用契約に変更する必要はありません。無期への転換には労働者の申出が必要となっております。

平成25年4月1日に改正された労働契約法では、『通算労働契約期間が5年を超える労働者より、その5年を超えることとなる労働契約の初めから、終了するまでの間に、期間の定めのない労働契約への転換の申出であった場合には、会社は期間の定めのない労働契約にしなければならない。』とされております。
したがって、通算労働契約期間が5年を超えることとなる労働契約が満了するまでの間に、労働者より期間の定めのない労働契約への申出がない限り、会社は期間の定めのない労働契約へ転換する必要はないことになります。

ちなみに、通算労働契約期間のカウントについては、平成25年4月1日以降に開始した有期労働契約が対象となり、平成25年3月31日までに締結した労働契約は通算労働契約期間のカウントに含めません。

会社として、望まない無期労働契約への転換を迫られて困らない為に、これから新たに雇入れる有期労働者については、あらかじめ契約更新の上限回数を雇用契約書に定めておき、その契約更新の上限回数も含め、対象者と合意をとっておく等の対策が必要となります。
しかし、すでに過去より更新を重ねて5年を超えてしまっている有期労働者については、契約期間の上限回数を設けることについて、労働者の合意を得るか、不利益変更の必要性および合理性を満たす事が必要になります。労働者の合意を得るためには、まずはしっかりと更新の上限回数を設ける理由等を説明し、労働者が理解をした上で、新しい更新ルールに則った有期労働契約を結べば、そのような合意は有効と判断されることになります。
そのためにも、まずは通算労働契約期間をしっかり把握する事が重要となってきます。

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