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最新更新日:2017/04/05

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支払う必要はありません。

労働者が業務命令に反して勝手に外回りをしていた場合、それは正当な労務提供がなされたとはいえないので、労働者にその間の賃金請求権は生じず、会社は賃金支払い義務を負わないとしています。

ただし、会社において遅刻や欠勤について賃金カットなどの措置をしていないような場合には、業務命令違反をして賃金カットをするとトラブルになるケースがありますので、就業規則や賃金規程に、遅刻や欠勤に対する賃金減額を明記し、日ごろからしっかり運用することが必要となります。

転籍の場合は雇用主が変更となるので雇用契約は新しく結ぶことになります。それに従い年次有給休暇も一旦消滅するのが原則です。

但し、就業規則等でグループ会社間で勤続年数や年次有給休暇の引き継ぎが通算して認められている場合、年次有給休暇の付与は継続となります。

転籍先にて6カ月経過後には、年次有給休暇は原則10日付与されます。法廷上は10日なので、この日数を下回らない限り、引き継ぎ日数をそのまま加算するのか、付与分を差し引くのかは法定外の問題ですのでどちらでも構いません。

随時改定の対象となります。
ただし随時改定となるかどうかは、変更月以後の3カ月の残業代等も含めた総支給額の平均月額に該当する標準報酬月額と、変更前の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じるかどうかで決定されます。

通勤手当は固定的賃金です。今回のケースでは通勤手当額=通勤定期代ですが、通勤手当を実費(往復交通費×出勤日数)としているケースであっても、往復交通費の単価が上昇したことになりますので、随時改定の対象となります。

会社によっては3カ月定期、半年定期で交通費を支給されているケースもあり、必ずしも消費税増額にあわせて平成26年4月に増額する、というわけではありません。その場合は増額された定期代が何月分に対応するものかを確認し、その最初の月を昇給月とみなして計算をすることになります。

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