労務相談事例集Q&A 給与計算 人事労務

最新更新日:2017/04/05

労務相談事例集Q&A

質問一覧

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

該当する情報が見つかりませんでした

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

回答一覧

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98

役員賞与は役員としての報酬の一部ですので、雇用保険料を控除する必要がありません。また、労働保険の年度更新の際も、当該役員賞与額は賃金等の総額に算入する必要がありませんので、ご注意ください。

また、「従業員としての賞与」と「役員としての賞与」を同じ月に支給する場合は社会保険料の控除にも注意が必要です。

名目の異なる賞与であっても一人の被保険者に対して支給される賞与であれば、同月中に支給した賞与は合算した額を【標準賞与額】として考えます。【標準賞与額】にかかる社会保険料には上限があり、その上限を超えた部分については社会保険料の控除が必要ありません。

【標準賞与月額】の考え方については、くわしくはこちらをご参照ください。
http://www.pmc-net.co.jp/gallery/gallery-415-12588.html

なお、今回は顧問税理士と相談されている、とのことですので問題ないと思われますが、役員賞与は事前届出をしない限り法人税上、全額損金不算入となりますのでご注意ください。

@ 健康状態のチェック

 業務上運転させる可能性がある従業員に対して、運転に重要な影響を及ぼしかねない病歴の有無を確認する必要があります。
平成26年5月より、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」が施行され、その第3条2項で、政令で定める病気(統合失調症、躁うつ病、低血糖症、重度の睡眠障害、てんかん、再発性の失神)の影響で正常な運転が困難な状態で人を死傷させた場合の罰則が制定されました。(相手が死亡した場合、15年以下の懲役、負傷した場合は12年以下の懲役。)最近では大阪でも、低血糖症の持病のある従業員が運転中に急な発作を起こし、負傷者が出る事故がメディアで取り上げられています。

従業員から病歴等の情報を収集することはデリケートなことですが、業務に関する事項で必要な範囲であれば調査は認められ、採用面接の際に尋ねることも問題はありません。厚生労働省の通達(平成26年基発0530第4号)でも、自動車の運転に従事する者などに対しては、必要な場合は、雇い入れ時又は定期健康診断において「意識を失ったことがある」「身体の全部又は一部が一時的に思い通りに動かせなくなったことがある」「活動(業務)中に眠り込んでしまったことがある」といった病状の有無を確認することが望ましいとされています。また罹患歴がある場合は、医師の診断書の提出を求めたり、服薬状況を確認するなどして、職務内容を慎重に検討する必要があります。

A 交通事故・違反歴のチェック

雇い入れ時や入社後も定期的に、従業員の直近3年程度の交通違反・事故歴を申告させます。より正確に把握したい場合は、自動車安全運転センターが発行している運転経歴に関する証明書の提出を求めても良いでしょう。また、稀に免許が失効しているケースもありますので合わせて免許証のコピーの提出も求めて下さい。

 この他、社内規程の整備や事故が起きてからの対応マニュアル、規則違反があった場合の懲戒に関する条項の規定も必要です。安全運転教育等で従業員の意識も高め、不幸な事故を未然に予防しましょう。

厚生年金保険に加入したまま引き続きお勤めになる場合、定年前後で報酬額が異なる(減額する)ならば社会保険の【同日得喪】の手続きを行いましょう。

平成25年4月よりこの【同日得喪】の範囲が拡大され、「60歳以上の者で、退職後継続して再雇用される者」となりました。

手続きを行わなかった場合、報酬額が下がっても標準報酬月額が直ぐに下がらない為、
@(保険料が本来額より高いため)一時的に手取り額が下がる
A(在職老齢年金の計算上、年金の停止額が多く計算されるため)年金受給額に影響がでる(※1)
といった不利益が生じる場合があります。

この届出をする際は、定年の定めが記載された就業規則等の写し、及び新たな雇用契約書の写しを添付して届出をします。嘱託契約を更新する場合は従前の雇用契約書の写しと新たな雇用契約書の写しを添付して届出をします。

その他、介護保険料は原則65歳以降、老齢基礎年金から特別徴収されることになり、会社での介護保険料の控除は不要となりますので、ご注意ください。

なお、会社で行う手続きではありませんが、もし従業員様が65歳になった時点で奥様が60歳未満の場合、奥様の国民年金の3号被保険者から1号被保険者への種別変更手続きが必要となります(※2)。お住まいの市町村で種別変更手続きを行うよう案内すると良いでしょう。なお手続きを怠り、保険料が未納となった場合は、将来受け取る年金額に影響がでますので、ご注意ください。

(※1)65歳以降は在職老齢年金の計算が変わり、停止額に係かかる計算が緩やかになります。また、老齢基礎年金は報酬額にかかわらず全額受給可能です。
(※2)65歳時点で老齢・退職を理由として年金の受給権を取得していない場合は、受給権取得まで奥様は引き続き国民年金の3号被保険者となります。

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98

HOME

  • 人事労務サポート 経営セミナーから講師代行・監査も。経営メミナー実施中

人事労務コンサルタント

株式会社PMC 〒530-0054 大阪市北区
南森町1-4-19
サウスホレストビル6F
TEL:06-6362-5338
FAX:06-6362-5388
Email:pmc-info@pmc-net.co.jp
営業時間:9:00〜18:00
定休日:土曜・日曜・祝日

有料職業紹介事業許可
許可番号:27-ユ-300948
許可年月日:平成20年9月1日

詳しくはこちら

北海道から九州まで全国対応

【主要エリア】:
札幌・仙台・千葉・ 川崎・東京・横浜・埼玉・神奈川・ 静岡・浜松・名古屋・愛知・ 京都・奈良・大阪・兵庫・伊丹・ 尼崎・西宮・神戸・姫路・岡山・ 広島・福岡・北九州・熊本・鹿児島