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最新更新日:2017/07/26

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従業員の要望を受け入れる必要はありません。

通勤費の支給は、上限一万円と就業規則に定めておられるのでしたら、その通りの支給で法的には問題ありません。ごく一部の従業員に全額支給するというのは、法に抵触しない限り個人の契約が優先になります。

しかしながら、一方的にルールを押し付けるのは、得策とは言えません。従業員が納得できるよう話し合いの場を設けお互い理解し合えることが肝要です。

ポイントは3つ考えられます。まず、裁判員休暇という制度を設けること。裁判所に出頭する日(又は時間)について、有給扱いか無給扱いとするかを決めること。そして休暇申請等社内での手続きを整備する点です。

裁判員として選任された場合、裁判所が認める相当な理由がない限り、辞退することはできません。また、裁判員の職務は、労働基準法第7条の「公の職務」に該当するものであり、もし従業員の方から職務遂行に必要な時間を請求された場合、会社として拒むこともできません。

現行の就業規則では、公の職務執行や公民権行使の時間という形で規定されているかと思いますが、これは業務中に少し職場を外れて選挙の投票に行くような場合や、議員となった場合を想定したものです。裁判員制度は審議の状況によっては、当初の見込みより長期間、通常業務から離脱せざるを得ない可能性もあります。新たに裁判員休暇という特別休暇の制度を設け、運用しやすい形を整えることが必要です。

裁判員休暇制度を設ける際に重要な点が、有給扱いか無給とするかという点です。法律上は有給にすべきという定めはなく、会社で任意に定めることが可能です。完全に無給とするケースもありますが、選任された従業員の方の平均賃金より裁判員日当が低い場合、その差額を支給する形を取っている例も多いです。裁判員として出頭した場合、裁判所までの交通費等とは別に、国から1日あたり1万円以内の範囲で日当が支給されます。(裁判員候補の場合でも、1日あたり8,000円以内で支給されます。)このため完全に無給でも影響は少ないと考えられますが、国からの指名による休暇でもあるため、従業員の方に配慮した扱いといえます。

次に、社内での手続きについてです。裁判員登録者名簿に記載された旨の通知を受取った段階で、所属長を通じて会社に申出るよう裁判員休暇制度の条文に規定し、周知させてください。この段階ではまだ候補であり、裁判員になることが決定したわけではありませんが、実際に裁判員に選任された場合には業務の調整等が必要であり、会社としても早い段階で把握しておきたいところです。その次以降のステップである選任手続の日程や裁判の日程、審議が終了したらその旨についても速やかに申出を求めるように規定します。

その他注意すべき点としては、所属長や総務担当者等関係者以外の方に、当該従業員が裁判員に選任された旨を公にしてはならないという点です。また、守秘義務があるため、上長や総務担当者でも裁判の内容等について尋ねることは、認められません。あくまで必要な休暇日数や業務引継ぎ等、業務運営のための申出であるというスタンスになります。

平成21年より裁判員制度が始まりましたが、まだ身近な感覚ではない方も多いと思います。しかし、どなたでも選任される可能性はあります。従業員の方から申出があった際に円滑に対応できるよう、今のうちから規定を整備されてはいかがでしょうか?

社員の安全に配慮して早退させたのであれば、賃金を全額支払うことが望ましいです。もしくは、その日について休業手当として平均賃金の6割の賃金を支給されるべきでしょう。

民法では、天災等で労働者が労務を提供できなかった場合、労働者・使用者共に責任はないため、使用者の賃金支払い義務も消滅します。一方、労働基準法では「使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合において使用者は、休業期間中の労働者にその平均賃金の6割以上の手当を支払わなければならない」と定めています。

今回のケースでは、使用者の責めに帰すべき理由とまでは、言えないとしても「交通機関の混乱予想」による早退ですので、天災事変等の不可抗力と同様と判断することは難しいことから、休業手当の支払いを求められることになります。ただし、その日について早退するまでの間に労働した分の賃金が、既に平均賃金の6割以上となっているのであれば、結果的に休業手当の支払いの必要はなくなります。

この場合、一人一人の早退分の賃金を計算する等の処理が発生し、給与計算が煩雑になることなども考え、また今回の早退は社員の安全確保が目的である以上、早退分を控除せず全額支給することが望ましいといえるでしょう。

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