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最新更新日:2017/07/05

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振替休日(以下「振休」)をどの日に取るかによって割増賃金の支払義務の有無が異なります。

たとえばあらかじめ振休をその週の月曜に取っていた場合、火曜から土曜の「5日間」働いたことになります。週の労働時間は40時間になり、労働基準法32条で定められている上限(週40時間、1日8時間)を超えませんので、この週の土曜に関して割増賃金は発生しません。

一方で、振休を翌週の月曜に取った場合ですと土曜出勤した週は月曜から土曜の「6日間」働いたことになります。そうすると週の労働時間は「48時間」になり、前述の労基法の上限を超えてしまいますので、この週の土曜に関しては25%の割増賃金が発生します。

ちなみに急遽土曜に休日出勤をすることになり、後から休みを取得するというケースもあるかと思いますが、この場合ですと「代休」という扱いになります。振休と違って後から休みを取る形(=事前に休日を特定していない)になり、たとえその代休が同一週内であったとしても休日労働分の割増賃金が発生します。

休みの取り方として振休は「計画的」、代休は「後付け」になりますので、会社にとっては割増賃金を支払わなくて良い、従業員にとっては確実に休日を取って体をリフレッシュできると労使双方にとってメリットがありますので振休を有効活用するほうが良いでしょう。

※就業規則等に特に定めがない場合、一週間の労働時間を判定する起算日は日曜日となります。

就業規則において、私傷病による休職期間を通算させる規定や復職の判断は会社が行うことができる旨の規定を設けることが重要です。

 ご質問のような精神疾患による私傷病休職の場合、再発することは珍しくありません。この場合、就業規則の定め方いかんでは、一旦復職したものの再度休職することになった場合、最初に休職した期間がリセットされてしまい、新たな休職期間が始まる形となってしまいます。いわば半永久的に休職と復職を繰り返すことができてしまうのです。そこで、復職後一定の期間内に同一又は類似の傷病で休職する際には復職を取消し、休職期間を通算する形で規定します。この一定の期間は短過ぎると休職期間がリセットされてしまいやすくなってしまいますし、長過ぎる場合は同一又は類似の傷病によるものとは判断できない可能性も生じます。事業所様によって異なりますが、6ヵ月と定められるケースが多く見受けられます。また、この通算理由には同一の私傷病のみならず、類似の私傷病も含めるべきです。同じような症状の傷病であるにもかかわらず、診断名が少し異なるだけで休職期間がリセットとなることを防ぐ意味があります。

 また、休職していた従業員が復職を希望する場合の可否の判断は会社が行うことや、会社指定の医師の診断を受けさせることがある旨も明記しておきましょう。本人が復職を希望し、主治医の診断書のみで復職を認めるケースも多いのですが、主治医の診断が全てであるとは限らず、拙速な判断は禁物です。日常生活には問題なく、一見発病前の状態に回復したかのようにも見られますが、業務に耐え得る状態にまで回復しているかが重要です。判断材料は多い方が良く、産業医や会社指定の専門医による診断を受けていただき、当該セカンドオピニオンの内容も加味した上で、会社として復職を認めるかを判断します。

 休職にまつわる労使トラブルは少なくありません。休職期間が長期化する場合、社会保険料の問題や周りの従業員に与える業務面やモチベーション面の影響も懸念されるため、事前に適切な対応策を設けておくことが必要です。この機会に今一度就業規則の見直しを検討されてはいかがでしょうか?

結論を申し上げると、
各支給単位期間(3/5〜4/4および4/5〜5/4)の就労10日以下、支給賃金39,000円以下
とすれば育児休業給付金は満額受給できます。

育児休業給付金を受給するためには、
支給単位期間における就労日数が10日以下であること
(10日を超えた場合、就業時間が80時間以下であること)
が必要であり、
会社からの賃金と育児休業給付金の合計額が休業開始前の賃金額の80%以下
であれば育児休業給付金は減額されません。

また、通常の育児休業給付金は休業開始前賃金の50%が支給されますが、育児休業開始から180日目までについては67%が支給されます。

今回ご質問のケースでは、12月5日に育児休業を開始していますので、勤務を依頼する予定の3月下旬から4月上旬は育児休業開始から180日目までの期間に該当します。

この女性社員の休業開始時の賃金日額が30万円である場合、休業開始前の賃金額の80%=24万円となり、67%=20万1,000円ですので、その差額である39,000円以下であれば育児休業給付金は減額されず満額受給することができるわけです。
※39,000円を超えても、賃金額が休業開始前の賃金額の80%未満(24万円未満)であれば支払われた賃金との差額が支給されます。

なお、180日目とは暦日数の180日目ではなく、給付日数の180日目を意味しています。この給付日数は一支給単位期間を30日としますので、12月5日に育児休業を開始した場合の180日目は6月4日となります。

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