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最新更新日:2017/07/26

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問題ありません。

労基法の規定では、妊産婦(妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性のこと)が「請求した場合」は、時間外、休日、深夜の労働をさせることはできない、とされています。
今回のケースでは、本人からの請求はなかったようですので、いわゆる36協定の範囲内であれば、時間外労働をさせることについて何ら問題はないわけです。

例外として、管理監督者(労働条件の決定や労務管理について、経営者と一体的な立場にある者)については、労働時間、休憩、休日の規定は適用されませんが、深夜の規定は適用されます。そのため、請求があった場合は深夜の労働をさせることはできませんのでご注意ください。

利息や付加金を支払わなければならない場合があります。

お金を借りて、そのまま返さなければ利息が付くのと同様に、労働者に支払う給与に関しても、支払いが遅れた場合には利息が付きます。この利息は、損害遅延金と呼ばれています。

・従業員が会社に在席しているとき・・・支払日翌日から年6%
・従業員が会社を退職しているとき・・・支払日翌日から年14.6%

また、付加金というのは、簡単に言うと「きちんと支払わなかった分の罰金」のようなもので、その金額は「支払わなかった金額」と同額です。ただし、支払い遅延が悪質な場合などが対象で、あくまでも裁判所の判断によるものです。支払いが遅れたからといってすぐに付加金の支払い義務が発生するわけではありません。

付加金の対象となる給料は以下のとおりです。
・解雇予告手当
・休業手当(使用者の責めに帰すべき事由によるもの)
・時間外、休日および深夜の割増賃金
・年次有給休暇中の賃金

未払い給与に対する利息は労基法ではなく民法上の権利です。裁判で争いが起こる前に、きちんと従業員の方と話し合い、未然の和解をお勧めします。

就業規則については、その全文を周知しなければなりません。

就業規則は、労働者に周知した時点で初めて効力が生じます。また、常時10名以上の労働者がいる場合は、作成だけでなく労働基準監督署への届出も必要です。

なお、周知は以下のいずれかの方法で行なわなければなりません。
・常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること
・書面を労働者に交付すること
・磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること

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