労務相談事例集Q&A 給与計算 人事労務

最新更新日:2017/04/05

労務相談事例集Q&A

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死亡後に支給期が到来する給与等は所得税の対象外となります。

 お亡くなりになった後に支給期(支払日)が到来する給与等については、相続税の課税対象となりますので所得税は非課税となります。
 源泉徴収票についても「支給金額」にはこれらの額は含めずに作成し、相続人に交付するようにしてください。

アルコールと業務上のストレスとの関係ですが、実際に労災に認定された判例があります。

平成18年9月、当時25歳のシステムエンジニアの男性が会社を無断欠勤して京都市へ行き、鴨川の河川敷でウイスキー瓶を飲み干して急性アルコール中毒で死亡しました。男性の両親は「業務上のストレスが原因」として、勤務先のIT関連会社に1億円の損害賠償を求めましたが、東京地裁は「男性の精神障害は、配置転換や月100時間を超える時間外労働で増大した心理的負荷が原因」とした上で、「過度の飲酒は、うつ病など精神障害による病的心理の下で起こった。会社は負荷を軽減せず、安全配慮義務を怠った」と判断し、勤務先に約6,000万円の支払いを命じました。その後、平成19年10月に中央労働基準監督署は労災死を認定しました。

労働安全衛生法改正に基づき、平成27年12月からはストレスチェックが義務化されます。この制度により従業員のメンタルヘルスに関して会社により責任を問いやすくなりますので、ストレスが原因で労災認定されるケースは今後ますます増えることが予想されます。

ストレスを感じている社員がいるとわかった時点で、業務量の見直しや配置転換などの根本的な解決を検討することはもとより、今回の御社のケースではお酒を控えるよう促したり、何かストレス解消になることを提案したりするなど回りが自然と気遣いをできるような職場の環境づくりも必要になってくるのではないでしょうか。

賃金は毎月払い、一定期日払いの原則があります。しかし、労働者が退職、死亡した際に権利者から請求があった場合には請求日から7日以内に賃金を支払う必要があります。7日は暦日ですので休日も含めます。また、権利者は退職の場合は労働者本人、死亡の場合は労働者の遺産相続人です。金融機関などの一般債権者は含みません。

ちなみに、退職手当については、就業規則で定められた支払時期に支払えば問題ありません。

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