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最新更新日:2017/04/05

労務相談事例集Q&A

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有給休暇を取得した日は、「平均賃金」または所定労働時間労働した場合に支払われる「通常の賃金」、健康保険法に定める「標準報酬日額」に相当する金額を支払うとされています。
(労働基準法第39条)

御社のように、所定労働時間が明確でない場合は、「平均賃金」または健康保険法に定める「標準報酬日額」を利用されると良いでしょう。

なお、平均賃金には最低補償額が定められています。パートといった時間給者などの原則的な平均賃金の最低補償額の算出方法は、『算定すべき事由が生じた日以前3ヶ月間の賃金総額をその期間中の労働日数で割った金額の60%』です。

最後に、今後は所定労働時間を明確に定めておくことをお勧めします。本来であれば、パートであっても雇用契約書といった文書で、賃金や所定労働時間などを明らかにしておく必要があるからです。今後の労使間のトラブルを避けることにも繋がります。

住民税に影響しますので、市町村の担当窓口へ連絡してください。

16歳未満の年少扶養親族は、所得税の扶養控除の対象外なので年末調整の結果には影響しません。しかし、住民税は、前年12月31日時点での16歳未満の年少扶養親族の人数を用いて決定しますので、市町村へ扶養親族の申告の訂正を連絡する必要があります。
  
市町村へは、訂正後の正しい給与支払報告書を【訂正分】と分かるように提出してください。(市町村ごとに訂正方法が異なる場合がございますので、あらかじめ担当窓口へご確認ください。

1労働日の一部を休業した場合の休業手当の額について、行政解釈は下記のとおりです。

「1日の所定労働時間の一部のみ使用者の責に帰すべき事由による休業がなされた場合にも、その日について平均賃金の100分の60に相当する金額を支払わなければならないから、現実に就労した時間に対して支払われる賃金が平均賃金の100分の60に相当する金額に満たない場合には、その差額を支払わなければならない」
(昭27・8・7基収第3445号)

今回のケースで考えてみると、時給1,000円のパートが4時間労働して4,000円支払われることになり、このパートの平均賃金が6,000円であったとすると、平均賃金6,000円の60%である3,600円を上回っていますので、休業手当を支払う必要がないということになります。

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