サラリーマンにとって、確定申告というのはあまりなじみがないものですね。
通常サラリーマンは年末調整によって会社で所得税の納付処理をおこなうため
個人で商売をしている人のように確定申告をする必要がないからです。
 

源泉徴収制度は、給与所得者に対する課税の方法として工夫されたものですが、
サラリーマンにとって申告と納税を身近に感じられない一因になっているとも
いわれています。


それはともかく、サラリーマンでも確定申告をしなければならない場合、
確定申告をすれば有利な場合もあります。
それは以下のような場合です。


【確定申告をしなければならない場合】
@ 給与収入が2,000万円を超えるとき
A 副収入があり、それらが20万円を超えるとき
B 2か所以上の会社から給与がでているとき
C 同族会社の役員が会社から貸付金利息や不動産賃貸料などを受けているとき


と、あまり一般的なサラリーマンにはなじみのないケースですね。
ただ最近は自宅のPCで株の投資などを行なう方が増えているのでAに該当する方は
案外多いのではないでしょうか。
逆になじみのあるケースとしては下記のようなものがあります。


【確定申告をすれば有利な場合】
@ 不慮の災害、盗難にあったとき
A 多額の医療費を負担したとき
B 寄付金を支出したとき
C ローンにより家を購入したとき
D 年の途中で退職し、その後再就職していないとき


と、こうなると該当してくる方も多いと思われますね。
特にBの寄付金控除についてですが、昨年は東日本大震災があり、義援金を
寄付された方も多いと思います。この義援金も税金控除の対象となるのです。


ただし、そのためには手順が必要となります。振り込む手間が面倒だからと、
街頭の募金箱に義援金を入れる、というのはよくあることですが、当然ながら
それでは寄付金控除を受けることはできません。
義援金を寄付金控除扱いにするには、送付先と領収書が重要となってきます。


送付先:国や地方公共団体、日本赤十字社や中央共同募金会、これに協力する募金団体など
領収書:振込受領書等の控 ちなみにインターネットバンキングなどで振り込んだ場合は確認画面を印刷したものでも良い


また、実際に震災や盗難といった被害にあわれた方についても雑損控除を
受けることが可能です。ただし対象となる資産は生活に必要とされる資産に
限られており、全てが対象となるわけではありませんので注意が必要です。


【対象とならない資産】
@ 生活に必要でない資産  別荘、競馬馬のような趣味、娯楽のために持っている動産や不動産
                   金額が30万円を超える貴金属や骨董品など
A 棚卸資産
B 事業用資産
C 山林


その年分の確定申告書の提出期間は、翌年の2月16日から3月15日までと
されていますが、税金の還付を受けるための申告書については、2月15日以前でも
提出可能です。


また、確定申告書の提出先は、住所地の所轄税務署とされています。勤務先の近くに
税務署があるからといって、その税務署に提出することはできませんので注意してください。



【2月中にやっておきべき事務処理】
 
 ● 贈与税の申告受付開始(1日から)
 ● 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付(10日までに)
 ● 所得税の確定申告受付開始(16日から)
 ● 12月決算法人確定申告(28日までに)
 ● 3月・6月・9月決算法人の消費税中間申告(28日までに)