政府は1月31日の定例会議で「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、
同日に第193回通常国会に提出しました。

今回の改正法案は、雇用保険法、労働保険徴収法、育児・介護休業法、職業安定法の一部改正を
一括して盛り込んだ形となっています。

主な改正点は以下の通りです。

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1.失業等給付の拡充(雇用保険法)

■倒産・解雇等により離職した30〜45歳未満の者の所定給付日数を引き上げる。

 〔30〜35歳未満:90日→120日、35〜45歳未満:90日→150日〕

■専門実践教育訓練給付の給付率を、費用の最大70%に引き上げる。

 〔最大60%→70%〕


2.失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引下げ(雇用保険法、徴収法)

■保険料率及び国庫負担率について、3年間(平成29〜31年度)時限的に引き下げる。

 〔保険料率0.8%→0.6%〕


3.育児休業に係る制度の見直し(育児・介護休業法、雇用保険法)

■原則1歳までである育児休業を6か月延長しても保育所に入れない場合等に限り、
  更に6か月(2歳まで)の再延長を可能にし、育児休業給付の支給期間も延長する。


4.職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化(職業安定法)

■ハローワークや職業紹介事業者等の全ての求人を対象に、
  一定の労働関係法令違反を 繰り返す求人者等の求人を受理しないことを可能とする。

■求人者について、虚偽の求人申込みを罰則の対象とする。
  また、勧告(従わない場合は公表)など指導監督の規定を整備する。

■求人者・募集者について、採用時の条件があらかじめ示した条件と異なる場合等に、
  その内容を求職者に明示することを義務付ける。
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失業率が低水準で推移していることもあり、雇用保険の積立残高が高止まりしており、
保険料を引下げ等による労使双方への負担軽減案が目立ちます。

また、求人や育児休業に対する改正法案も盛り込まれており、
世間で注目を浴びている働き方改革とも相まって、
今後より「働き方」に関連した改正法案が提出されそうです。


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