帝国データバンクは1月に全国23,796社を対象とした
(有効回答企業数は10,195社:回答率42.85%)
「人手不足に対する企業の動向調査」を実施しました。

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深刻な人手不足が続いていますが、
これによれば、正社員について「不足」していると回答した企業は43.9%という結果になりました。

これは過去10年間でもっとも高い水準です。


一方、非正社員が「不足」していると回答した企業は29.5%となり、
前回調査に比べ4.6ポイント増加しています。


非正社員について、もっとも人手が不足していると感じている業種の上位は
「飲食店」(80.5%)、「娯楽サービス」(64.8%)、「飲食料品小売」(59.4%)などとなっています。


飲食店の人材不足は深刻な状態となっており、
人材不足を原因とする倒産、廃業なども増加が予想されます。


また総務省の発表資料によると
現在1億2,800万人いる人口が少子高齢化や人口減少の影響により
2040年にはなんと1億人(21.9%減)まで減少するということが予測されています。


この両データを見ますと人材不足の問題というのは人口構造上必然的に発生しているもので、
統計上は間違いなく今よりもさらに人材不足になることは間違いないです。


企業様におかれましてはこのような外部環境の変化を感じ取り
外部環境の変化に対応していかなければ
永続的な経営は困難になります。

私どもではこのような外部環境の中で企業が永続的に経営するためにとるべき対応策を
毎月労務セミナーという形で情報提供させていただいております。
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