厚生労働省は、平成29年4月1日以降の雇用保険料率を引き下げることを盛り込んだ
法改正案を国会に提出しました。

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ここ数年、景気が上向き、雇用情勢の改善により失業者が減ったことから、
雇用保険の積立金額は過去最高を更新しています。

これを受け厚生労働省は、雇用保険料率を引き下げることをはじめ、
次の内容を盛り込んだ法改正案を国会へ提出しました。


1.雇用保険料率の引き下げ
(平成29年4月1日施行)

<一般の事業>

従業員負担:賃金の4/1,000 → 3/1,000

事業主負担:賃金の7/1,000 → 6/1,000


<農林水産・清酒製造の事業>

従業員負担:賃金の5/1,000 → 4/1,000

事業主負担:賃金の8/1,000 → 7/1,000


<建設の事業>

従業員負担:賃金の5/1,000 → 4/1,000

事業主負担:賃金の9/1,000 → 8/1,000


2.倒産・解雇等離職者に対する失業等給付の支給日数増加
(平成29年4月1日施行)

被保険者であった期間が【1年以上5年未満】である特定受給資格者について

・30〜35歳未満:現行90日 → 新120日

・35〜45歳未満:現行90日 → 新150日


3.賃金日額の上限・下限の引き上げ
(平成29年8月1日施行)


4.専門実践教育訓練給付の給付率の引き上げ
(平成30年1月1日施行)


5.育児休業給付の支給期間の延長
(平成29年10月1日施行)

・保育所に入れない場合:現行 1歳6か月まで → 新 2歳まで
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昨年、4年ぶりに引き下げられた雇用保険料率。
法案が成立すれば、2年連続の引き下げとなります。

金額の負担減に加え給付も手厚くなりますから、
労使双方にとってうれしいニュースとなりそうです。


詳しくはこちらをご確認ください。