2017年02月08日
「外国人雇用状況」の届出は、雇用対策法に基づき、
外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、
すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、
厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられています。
厚生労働省はこのほど、平成２８年１０月末現在の外国人雇用について
届出状況をとりまとめ公表しました。
届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者※です。
なお、数値は平成２８年１０月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したもので、
外国人労働者全体とは必ずしも一致しません。
※特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除きます。
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１．労働者全体の状況について（抜粋）
■外国人労働者数は１，０８３，７６９人。
前年同期比で１７５，８７３人（１９．４％）増加し、４年連続で過去最高を更新した。
〇国籍別の状況
・中国：３４４，６５８人（全体の３１．８％）
・ベトナム：１７２，０１８人（同１５．９％）
・フィリピン：１２７，５１８人（同１１．８％）
〇在留資格別の状況
・身分に基づく在留資格：４１３，３８９人
・資格外活動（留学）：２０９，６５７人
・専門的・技術的分野：２００，９９４人
〇都道府県別の状況
・東京：３３３，１４１人（全体の３０．７％）
・愛知：１１０，７６５人（同１０．２％）
・神奈川：６０，１４８人（同５．５％）
２．事業所全体の状況について（抜粋）
■外国人を雇用している事業所は１７２，７９８か所。
前年同期比で２０，５３７か所（１３．５％）増加。
平成１９年届出が義務化されて以来初めて１７万事業所を超えた。
〇都道府県別の状況
・東京：４７，７７７か所（全体の２７．６％）
・愛知：１３，８９３か所（同８．０％）
・大阪：１１，３２２か所（同６．６％）
〇事業所規模の状況
・「３０人未満事業所」が最も多く、
事業所全体の５６．７％、外国人労働者全体の３４．０％を占めている。
３．産業別の状況について（抜粋）
■外国人労働者、外国人労働者を雇用する事業所ともに製造業が最も多く、
製造業は外国人労働者数全体の３１．２％で
外国人労働者を雇用する事業所数全体の２３．５％を占める。
しかし、製造業の構成比は前年に比べ減少しており、
一方で、建設業、宿泊業、飲食サービス業や卸売業・小売業は増加している。
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近年、外国人労働者の雇用状況は大きく変化しており、
技能実習生や留学生、専門的な知識・技術を持つ高度外国人材の受け入れが進んでいます。
少子高齢化社会や働き方改革などにより雇用情勢も大きく変わろうとしております。
外国人労働者も一つの選択肢として、雇用環境の整備を進めてみてはいかがでしょうか。
詳細はこちらをご確認下さい。
