「がん対策基本法(平成18年法律第98号)」が成立してから10年目の節目を迎え、
がん対策を更に推進するために事業主の責務を定めるなどの改正が行われました。

今回の改正は、法の成立から10年が経過し、その間に、がん医療のみならず、
がん患者に係る就労・就学支援等の社会問題等に対処していく必要が明らかになったことを踏まえ、
がん患者が尊厳を保持しつつ安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、
福祉的支援・教育的支援も含む必要な支援を受けることができるようにすること等を基本理念に明記するとともに、
事業主の責務について定めるほか、がん患者の療養生活の質の維持向上に係る規定の改正、
がん患者の雇用の継続等に係る規定及びがんに関する教育の推進のための規定の新設等、
基本的施策の拡充を図ることを主な内容としています。

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【改正がん対策基本法の主なポイント】

 ○ 小児がんの子どもが学業を続けるための環境整備

 ○ 検診でがんの疑いがある人の受診促進

 ○ 診断時からの緩和ケア、良質なリハビリの提供

 ○ 希少がん、難治性がんの研究推進

 ○ 事業者の責務として、患者の雇用継続への配慮を明記


【概要】

 1.目的既定の改正(第1条)

 2.基本理念の追加(第2条)

 3.医療保険者の責務・国民の責任の改正(第5条、第6条)

 4.事業主の責務の新設(第8条)

 5.がん対策基本計画等の見直し期間の改正(第10条、第12条)

 6.基本的施策の拡充
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がんになっても働き続けられるよう、事業主に対し雇用継続に配慮する努力義務を課し、
国や自治体は、患者の雇用継続や就職に関して事業主へ啓発するなどとしています。

今後もより一層、がん患者の就労に関する配慮を考えていかなければなりません。

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