長時間労働が疑われる事業場に対して実施した労働基準監督署による監督指導の実施結果が
取りまとめられました。

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厚生労働省では平成28年4月から9月までに、
長時間労働が疑われる10,059事業場に対して実施した
労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめました。

この監督指導は、1か月当たり80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、
長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象としています。


内容は以下のとおりです。


【集計結果の主なポイント】

・監督指導の実施事業場:10,059事業場

 このうち、6,659事業場(全体の66.2%)で労働基準法などの法令違反あり。


・違法な時間外・休日労働があったもの:4,416事業場(43.9%)

 うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数

 1か月当たり80時間を超えるもの:3,450事業場(78.1%)

 1か月当たり100時間を超えるもの:2,419事業場(54.8%)

 1か月当たり150時間を超えるもの:489事業場(11.1%)

 1か月当たり200時間を超えるもの:116事業場( 2.6%)


・賃金不払残業があったもの:637事業場(6.3%)
 
 うち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が
 1か月当たり80時間を超えるもの:400事業場(62.8%)


・過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:8,683事業場(86.3%)
 
 うち、時間外労働を月80時間以内に削減するよう指導したもの:6,060事業場(69.8%)
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数値を見てもわかるように、労働基準監督署の監督指導を受けた多くの事業場で
何らかの法令違反が見つかっています。

1か月当たりの残業時間が80時間を超えると、
脳・心臓疾患が業務に起因して発症していると見られる医学的知見がありますが、
そんな中でも長時間残業や不払残業が多く見られる為、
労働基準監督署の調査、監督指導は今後も増える事が予想されます。


詳細はこちらをご確認下さい。