厚生労働省の労働政策審議会は、
「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について」と題する法案を議論し、
育児休業期間を延長することで合意しました。

この改正案は、今年の通常国会に提出される予定です。

・従  来:最長は子どもが1歳6ヶ月に達するまで
・改正案:最長は子どもが2歳に達するまで

女性活躍が推進される一方で、
保育所等に入所できず離職せざるを得ない労働者も存在しています。

審議会では、保育所の整備が大前提で、
延長はあくまでも緊急的なセーフティネットであることを念押ししています。

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【具体的内容】


1.雇用の継続に特に必要と認められる場合の育児休業期間の延長について


▼現行育児・介護休業法では育児休業は原則1歳まで、
  保育所に入れない等の場合は1歳6ヶ月まで認められているものである。
  1歳6ヶ月に達する後の延長についても、現行規定を踏まえ、
  保育所に入れない等の場合に限定すべきである。

▼また、1歳6ヶ月に達した後の更なる延長については、
 緊急的なセーフティネットとしての措置であることが明確になるようにすべきである。

▼上記のとおり、保育所に入れない等の場合に
  1歳6ヶ月まで延長できることとした平成16年改正時の議論を踏まえ、
  今回は、希望する時期より入所が遅れた場合の待機期間のデータ等を参考に、
  延長の期間としては、最長2年までと考えられる。

▼この制度は、継続就業のために本当に必要な期間として利用されることが望ましい。

▼なお、本延長制度はあくまでも緊急的なセーフティネットであり、
  本人の希望の時期に職場復帰できるよう、
  保育所等に係る時宜を得た情報提供がなされることが重要である。
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その他、育児休業期間中の能力・モチベーション維持のための対策や
男性の育児休業取得率を上げるための方策なども記載されています。

改正後2年を目途に調査・分析を行い、
女性活躍の効果や男性の育児参加への状況等も検証し、必要に応じて見直しされていきます。

こちらの法案が可決となりますと、今後ますます女性活躍に期待が広がると思われます。

なお、国会への法案提出と可決成立はこれからですので、その点はご了承ください。


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