外国人技能実習制度は、日本の技術や労働慣行を伝える制度として
20年以上にわたり機能し成果をあげてきました。
また日本の労働人口が減少している中、
企業のニーズと発展途上国のニーズが合致しているため、昨今非常に注目度が上がっています。

そこで、法務省及び厚生労働省では
「技能実習制度の見直しに関する法務省厚生労働省合同有識者懇談会」報告書を取りまとめ、
よりよい制度構築と優良な受入機関に対する制度拡充を目的とした
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)が
平成28年11月28日に公布されましたので新法のポイントをお伝えいたします。

------------------------------------------------------------------------------
■ 監理団体及び実習実施機関の適正化

技能実習全体を統括管理する機関(予定名称:外国人技能実習機構)が新たに設立され、
受入企業への立入調査や指導監督が行われます。

実習実施機関(受入企業)は届出制となり、監理団体は許可制となります。

不正行為に対する罰則も強化され、不適正な監理団体に対しては許可の取消し、
名称公表等の厳しい措置がとられることになります。

新法では監理団体は許可制になり2つのタイプに分類される予定です。


*一般監理団体(優良な監理団体)

1号・2号(1年目から3年目)及び3号(4年目から5年目)について
技能実習の監理を行うことが出来ます。


*特定監理団体

1号及び2号(1年目から3年目)の技能実習のみについて監理を行うことが出来ます。


■ 実習期間の延長又は再実習

上記の通り監理団体に対する許可、技能実習計画の認定の際に、
優良な監理団体や受入企業が区分されます。

優良と認められた監理団体及び受入企業に限って、
第3号技能実習生(4〜5年目)の受入れが可能になります。


■ 人権侵害等の防止及び対策

実習生本人が不利益を被ることなく不正行為を通報できるよう、申告窓口が整備されます。

実習生に対する相談体制や情報提供、転籍の支援等も強化されます。

賃金は同程度の技能を有する日本人と同等額が支払われるよう求められます。
------------------------------------------------------------------------------ 

当社のグループ内には外国人技能実習生受け入れ団体も併設させていただいておりますので、
社会保険労務士業務だけでなくこういった企業様のニーズにも
お答えさせていただけるサービスのご提供をさせていただいております。

制度拡充し、さらに企業のニーズや発展途上国のニーズも高まると予測されていますので
ご検討されていらっしゃる企業様は早めにご相談いただければと思います。


内容をチェックされる場合は、こちらをご確認ください。