「過労死等防止対策白書」は、平成26年に成立・施行された過労死等防止対策推進法の
第6条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。

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◇ 過労死等の現状(抜粋)

1.労働時間の状況 @

〇長時間にわたる過重な労働は、疲労の蓄積をもたらし、過労死等の最も重大な要因。

〇我が国の労働者1人当たりの年間総実労働時間は緩やかに減少しているが、
 パートタイム労働者の割合の増加によるものと考えられ、
 パートタイム労働者を除く一般労働者の年間総実労働時間は2,000時間前後で高止まり。


2.労働時間の状況 A

〇1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合は、平成15年、16年をピークとして
 概ね緩やかに減少しており、性別、年齢層別に見ても就業者の割合は概ね減少傾向にある。

〇性別、年齢層別には、30歳代、40歳代の男性で
 週60時間以上就業している者の割合が高い。


3.労働時間の状況 B

〇平成27年における1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合は、
 @運輸業、郵便業(18.3%)、A建設業(11.5%)、B教育、学習支援業(11.2%)
 の順に多い。

〇1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合は、
 平成22年と比べて多くの業種で減少してるものの、一部の業種では増加している。


4.脳・心臓疾患の労災補償状況

〇脳・心臓疾患に係る請求件数は、過去10年余りの間、
 700件台後半から900件台前半の間で推移。

〇脳・心臓疾患に係る支給決定件数は、平成14年度に300件を超えて以降、
 200件台後半〜300件台で推移。

〇業種別に見ると、請求件数、支給決定件数ともに「運輸業、郵便業」が最多。


5.精神障害の労災補償状況

〇精神障害に係る請求件数は、平成21年度に1,000件を超えて以降、
 1,000件台で推移。

〇精神障害に係る支給決定件数は、平成24年度以降400件台で推移。

〇業種別に見ると、請求件数、支給決定件数ともに「製造業」が最多。
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「過労死等防止対策白書」が作成されるのは初めてのことで、残業時間や疲労の蓄積度、
ストレスの状況などが重点的に調査されています。

この調査では労働者の労働時間だけではなく、
生活時間の状況等の労働・社会面からみた調査や、
労災認定事案のデータベース構築などにも焦点を当てて分析を行っている点が特徴です。


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