厚生労働省でこのほど、高年齢者を65歳まで雇用するための
「高年齢者雇用確保措置」実施状況などを集計した
平成28年「高年齢者の雇用状況」につきまして最新の概要をご紹介いたします。

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厚生労働省では、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる
生涯現役社会の実現に向け、
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、
企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」の
いずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を
講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。

内容は以下のとおりです。


【集計結果の主なポイント】

・定年制の廃止および65歳以上定年企業の状況

定年制の廃止および65歳以上定年企業は計28,541社(対前年差1,472社増加)、
割合は18.7%(同0.5ポイント増加)

※定年制の廃止企業

中小企業では3,982社(同137社増加)、2.9%(同変動なし)
大企業では82社(同17社増加)、0.5%(同0.1ポイント増加)

※65歳以上定年企業

中小企業では23,187社(同1,192社増加)、16.9%(同0.4ポイント増加)
大企業では1,290社(同126社増加)、8.2%(同0.7ポイント増加)


・希望者全員が66歳以上の継続雇用制度を導入している企業の状況

希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業は7,444社(同685社増加)、
割合は4.9%(同0.4ポイント増加)


・70歳以上まで働ける企業の状況

70歳以上まで働ける企業は32,478社(同2,527社増加)、割合は21.2%(同1.1ポイント増加)
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高年齢社会の傾向が強まってきている近年、
各企業での定年や継続雇用の年齢基準は上昇しています。

各制度のどのポイントで見ましても、数値が上がってきている事からも、
今後も高年齢者雇用安定法の定年や継続雇用の年齢基準も上がっていくことが考えられます。

一足先に定年年齢や継続雇用の基準を上げた事業所には助成金が支給される制度も
今年の10月から始まっています。

対応が可能な事業所では一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。


詳細はこちらをご確認下さい。