政府は、9月26日の臨時閣議において、年金を受け取れない人を減らすため、
平成29年から年金の受給資格を得られる加入期間を
25年から10年に短縮する法案を決定しました。

消費税10%への引き上げに伴って実施予定の受給資格期間短縮の施行期日を
平成29年8月1日に変更する内容です。

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政府与党は秋の臨時国会での早期成立を目指しており、
成立すれば平成29年9月に受給権が発生し、10月から支給が始まる見通しです。

これにより、初めて基礎年金の受給資格を得る人はおよそ40万人で、
厚生年金も含めると対象者はおよそ64万人に上がる見込みです。


【年金機能強化法の一部を改正する法律案の概要】

年金受給資格期間を25年から10年に短縮することについて、平成29年度中から実施できるよう、
年金機能強化法を改正し、施行期日等が改められました。


1.年金受給資格期間短縮の施工期日の改正

老齢基礎年金等の受給資格期間短縮に係る施行期日を消費税10%引上げ時から
平成29年8月1日に変更


2.対象者数(見込み)

約40万人(期間短縮により初めて老齢基礎年金の受給権を得る人)
※上記の他、特別支給の老齢厚生年金対象者等を含めると、対象者は64万人


3.所要額(見込み)

約650億円(満年度ベース・平成30年度)

初年度(平成29年度)は約260億円(29年9月〜30年1月に計5か月分の支給)
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閣議決定されましたが、可決成立はこれからですので、その点はご了承ください。


詳細はこちらをご覧ください。

▼今回の法案の元となる「年金機能強化法」

▼年金機能強化法の元となる
「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」