安倍晋三首相は第3次安倍再改造内閣の発足にあわせ、「働き方改革」を担う特命担当相を新設、
加藤勝信・一億総活躍担当大臣が、「働き方改革」担当大臣を兼務することとなりました。

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今回、内閣がこの特命担当相が新設した背景には、
国際比較をした日本における長時間労働の状況は是正されるべきだ、
という強い意志が感じられます。


長時間労働による健康障害の抑制、仕事と生活の調和を目指すべく、
平成28年3月、政府はそれまで月100時間超の特別条項の36協定が締結されている
事業場に対して行っていた労働基準監督署の立ち入り調査の対象を、
いわゆる『過労死ライン』と呼ばれる月80時間超に引き下げるなどしてきました。


また、日本の労働生産性は先進各国比較して低いといわれており、
時間がかかっても成果を出す、という考え方から、成果を出すためにより効率的に働く、
という考え方にシフトすることが求められています。


公益財団法人日本生産性本部が発表した『日本の生産性動向』によると、
2014年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、
OECD加盟34カ国中第21位であり、
主要先進7カ国でも最も低い水準となっています。

「働き方改革」の担当大臣となる加藤氏は、
一億総活躍、女性活躍、再チャレンジ等、多くの内閣府特命大臣を兼任、
日本の少子高齢化の進展を踏まえ、より実行性のある政策議論が展開されるもの考えられます。
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現行の労働基準法では特別条項付きの36(さぶろく)協定を締結することで、
実質的に上限なく時間外労働が認められる状況を踏まえ、
働き方改革実現会議において時間外労働の上限規制、労働基準法のあり方が検討されていきます。


現行の36協定に関する詳細は、こちらでご確認ください。