平成27年1月〜12月における労働争議についての統計調査結果が発表されました。

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【総争議件数】

425件(前年比14.1%減)

うち、争議行為を伴う争議:86件(前年比7.5%増)

うち、争議行為を伴わない争議:339件(前年比18.3%減)


【総参加人員】

174,043人(前年比43.1%増)

うち、争議行為を伴う争議の総参加人員:76,065人(前年比2.2%増)

※行為参加者人員は23,286人(前年比16.6%減)

うち、争議行為を伴わない争議の総参加人員:97,978(前年比107.7%増)


【半日以上の同盟罷業】

件数:39件(前年比44.4%増)

行為参加人員:12,916人(前年比13.8%減)

労働損失日数:14,606日(前年比26.7%減)


【半日未満の同盟罷業】

件数:60件(前年比1.6%減)

行為参加人員:10,573人(前年比19.9%減)


【労働争議の主要要求事項】※上位3項

1)賃金:195件(前年比24.1%減)

2)経営・雇用・人事:167件(前年比6.4%増)

3)組合保障及び労働協約:112件(前年比28.2%減)
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総争議数は425件で6年連続での減少となり、過去最少を更新しました。

件数自体は減ったものの、参加人員は増加しております。

また、主要要求事項の多くが減少している中、
職場環境・健康管理に関する要求は前年より増加となっていることが特徴です。

雇用環境の変化に伴い労使間のトラブルとなる事項も変化していきます。

こういった変化に対応できるよう就業規則の見直しは重要です。


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